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東京都では、省エネ型ノンフロン冷凍冷蔵ショーケースの普及を後押しするために、当該機器の導入に対する補助事業を実施しています。
近年、業務用の冷凍・冷蔵機器はオゾン層を破壊せず、地球温暖化への影響も少ないノンフロン冷媒を使用したタイプが出回っており、省エネ化も進んでいます。そのような冷凍・冷蔵ショーケースを購入予定の中小企業の皆さまに活用いただける補助金をご紹介します！
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省エネ型ノンフロン機器普及促進事業補助金の対象機器
補助対象となる機器は以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 都内の事業所に設置される省エネ型ノンフロン機器であること
- 未使用品であること
- 令和3年4月1日から令和4年3月11日までの間に設置完了されること
「省エネ型ノンフロン機器（省エネ型ノンフロン冷凍冷蔵ショーケース）」とは、フロン類ではない物質を冷媒として使用した冷凍冷蔵ショーケースで、同等の能力を有するフロン類を冷媒として使用した冷凍冷蔵ショーケースと比較して使用時のエネルギー起源二酸化炭素の排出が少ないものをいいます。
▶温室効果ガスの排出抑制を実現した【ホシザキ株式会社】の研究開発、フロン・化学物質管理とは？
省エネ型ノンフロン機器普及促進事業補助金の対象事業者
次のいずれかの事業者が対象になります。
- 補助対象機器を設置する中小事業者等
- 中小事業者等が設置する補助対象機器に係るリース事業者
この補助金は、中小企業者および個人事業者が対象となります。（※ただし、冷凍冷蔵倉庫および食品製造工場に設置する場合は対象外）リースの利用も可能で、その場合はリース事業者が補助対象者になります。補助金交付を受けたリース事業者は、リース等の使用料または代金について補助金の交付額相当分を値下げするという方法をとります。
省エネ型ノンフロン機器普及促進事業補助金の補助対象経費
補助対象機器の設置に係る経費が対象になります。
【内蔵型ショーケースの場合】補助対象機器の購入費および運搬据付費
【別置型ショーケースの場合】補助対象機器の購入費、運搬据付費および工事費
以下、対象経費の区分を詳しくご紹介します。
設備費
設備および機器の購入に要する費用をいいます。（メーカ希望小売価格を超えるものは補助対象）
運搬据付費
購入物の運搬据付けに要する費用をいいます。（運搬据付費は、設備費の30％まで）
工事費
工事に係る材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費をいいます。工事費は別置型ショーケースにのみ計上が認められます。
補助金額は設置にかかる経費の1/3で、限度額は1事業者あたり500万円となっています。なお、国やその他の団体からの補助金を受け取る場合は、補助金の交付額からその額を引いた金額が交付されます。
省エネ型ノンフロン機器導入のメリット・デメリット
メリットとして、機器の導入による省エネ効果が上げられます。消費電力量の削減について、食品小売店舗では約15%（コンビニ）や20%（スーパー）削減される例があるそうです。これは電気代に換算（電力単価18円/kWh）すると、コンビニでは年間約11万円、スーパーでは年間約49万円に相当する量です。
そのほか、フロン類を含む機器は「フロン排出抑制法」によって管理が義務付けられており、機器の点検の実施義務等がありますが、ノンフロン機器はフロン排出抑制法の対象外のため、そのような点検の負担が軽減される点もメリットといえそうです。
参考：環境省パンフレット「ノンフロンで省エネ＆エコに冷やす」
デメリットとしては、設備導入費がかかる、現在使用中機器の廃棄のための処理費がかかる点があげられます。ノンフロン型ショーケースの価格はサイズやメーカー、性能により差はありますが、場合によって高額の導入費になることが考えられます。また、現在使用中機器の廃棄のための処理費がかかる点もデメリットといえるでしょう。
省エネ型ノンフロン機器普及促進事業補助金の申請の流れ
高額の設備投資となる可能性があるからこそ、補助金の活用を視野にいれて考えたいところです。申請の流れは以下のとおりです。
(1)申請書類提出【令和4年2月18日まで】
(2)審査・交付決定
(3)機器導入の実施 【令和4年3月11日までに設置完了】
(4)完了報告書の提出【令和4年3月18日まで】
(5)審査・補助金額決定
(6)補助金請求書の提出
(7)補助金交付
出典：申請の流れ
まとめ
今回は東京都の省エネ型ノンフロン機器普及促進事業補助金についてご紹介しました。
この補助金は、省エネ型ノンフロン冷凍冷蔵ショーケースの導入を支援するもので、補助金上限は1事業者あたり500万円までという内容でした。機器の購入費だけでなく、工事費も補助対象経費に含まれている点やリースの利用可能な点など、活用を検討しやすい補助金といえるのではないでしょうか。補助金の活用や補助金申請についてご不明な点などございましたら、補助金ポータルまでお気軽にお問い合わせください。
