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緊急事態宣言の5月31日までの延長に伴い、東京都が実施する「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」の受付期間も延長されました。
【申請受付期間】
令和2年3月6日から令和2年5月12日 → 6月1日まで（締切日必着）
また、申請受付期間の延長に伴い、事業の実施期間も延長となります。
【実施期間】
支給決定日以後、令和2年6月30日 → 7月31日までに完了する取り組みが対象です。
新型コロナウイルス感染症等の拡大防止という面だけでなく、テレワークをこれからの緊急時における事業継続対策として導入しておきたいとお考えの方は、受付が延長となったこの機会に、最大250万円（10/10助成）でパソコンなどのハードウェアも対象となる手厚い支援が特徴の「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」の活用をご検討ください！
今回は「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」のウェブサイトに掲載されている「よくあるお問い合わせ」の内容等をもとに助成金について紹介してまいります。
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この記事の目次
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テレワークの導入に関する緊急調査結果
事業継続緊急対策（テレワーク）助成金の内容を確認する前に、東京都のテレワークの導入状況の調査結果をみてみましょう。
5月11日付の東京都防災ホームページによりますと、4月時点の従業員30人以上の都内企業のテレワーク導入率は62.7％で、3月時点の調査（24.0％）に比べて2.6倍に大きく上昇したとあります。
また、テレワークを実施した社員は平均約5割（49.1％）で、12月時点の平均約2割（15.7％）と比べると、テレワークを実施する社員が大幅に増加したことが分かります。
4月に緊急事態宣言が発令されたことで、なかなかテレワークの導入に踏み切ることができなかった企業も導入を行い、テレワークの導入率拡大につながったと考えられます。
新型コロナウイルス感染症防止対策で多くの企業・社員がテレワークを実施したことで、社内でテレワークが一つの働き方として成立し、感染症が終息した後もこういった働き方を続けるというケースも出てくるのではないでしょうか。
テレワーク導入のメリットとしては
・感染症の拡大防止、災害時の事業継続に活用できる
・育児や介護と仕事の両立が可能になる
・企業の生産性向上につながる
・通勤や移動時間が減ることで時間が有効に活用できる
などがあげられます。感染症対策だけでなく、今後の働き方改革のためにも、テレワーク導入がまだの場合は使える支援制度を利用して、上手に導入をすすめていただければと思います。
事業継続緊急対策（テレワーク）助成金とは？
都内に所在する中小企業等が感染症の拡大防止及び緊急時の事業継続対策としてテレワークを導入する場合に、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成する制度です。
数ある補助金・助成金制度の中でも珍しい「パソコン」「タブレット端末」「ルーター」などの購入費が助成対象となる事業で、機器の設置や設定費はもちろんクラウドサービス等のツール利用料も対象となります。そして助成率は驚きの10/10となっています。
【助成金の上限額】
250万円
【助成率】
10/10
【助成事業の実施期間】
支給決定日以後、令和2年7月31日までに完了すること
※「完了する」とは、テレワーク導入計画にかかる機器の購入・設定等が全て完了し、テレワーク環境が整備できた状態を指します。
【助成条件】
・助成事業におけるテレワーク対象者は、申請日時点で都内事業所に所属の常時雇用する労働者（内定者含む）および経営者から選定する必要があります。
・テレワーク形態は在宅勤務を必須とし、在宅勤務を含まないテレワーク導入計画は助成対象外となります。
・事業完了後の実績報告時までに「テレワークに関する規定」を作成する必要があります。就業規則の届出義務がある（常時雇用する労働者が10人以上の企業等）場合は、就業規則に定め、労働基準監督署の届出印のあるものを提出します。
事業継続緊急対策（テレワーク）助成金の対象事業者
対象となる事業者の主な要件は以下のとおりです。
(1)都内で事業を営んでいる中堅・中小企業等であること
(2)都内に勤務する常時雇用する労働者を2名以上、かつ申請日時点で6か月以上継続して雇用していること
(3)都税の未納付がないこと
(4)過去5年間に重大な法令違反等がないこと
(5)常時雇用する労働者が10人以上の企業等は、就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること
(6)都が実施する「2020TDM 推進プロジェクト」に参加していること
(1)について、常時雇用する労働者の数は999人以下であることが求められます。
(2)の「都内に勤務する常時雇用する労働者」は、雇用保険被保険者である必要があります。（休業中の労働者を含む）
(6)の「2020TDM 推進プロジェクト」とは、都が実施する東京2020大会開催期間中における交通混雑緩和に向けた交通需要マネジメント推進施策です。
2020TDM 推進プロジェクト
このほか、労働関係法令についての要件（従業員に支払われる賃金が、地域の最低賃金額を上回っていることなど）を満たすこと、風俗営業等に類する事業を行っていないこと、暴力団関係でないことなどの要件があります。詳細は募集要項のp.3～4でご確認ください。
事業継続緊急対策（テレワーク）助成金 募集要項
事業継続緊急対策（テレワーク）助成金の対象経費
ウェブサイトに掲載されている「よくあるお問い合わせ」には、助成対象経費に関する問い合わせが多くみられます。皆さまも気になる点だと思いますので、詳しくみていきましょう。
助成対象となる経費は
・機器等の購入費
・機器の設置、設定費
・保守委託等の業務委託料
・導入機器等の導入時運用サポート費
・機器のリース料
・クラウドサービス等ツール利用料
などです。
助成対象となる費用の例には以下のようなものがあります。
【助成の対象となる費用の例】
(1) パソコン、タブレット、スマートフォン、VPNルーターなどの購入費
（税込単価1,000円以上10万円未満のものに限る。中古品は対象外）
(2) VPNルーター等、機器の設置・設定作業費
(3) 機器の保守費用
(4) 導入機器等の操作説明マニュアル作成費
(5) パソコン等の機器をリースする場合のリース料
（レンタル料は助成対象外）
(6) クラウドサービス等ツール利用料 など
（会議システム、チャット、データ共有などのコミュニケーションツールや勤怠ツール、セキュリティソフト、リモートアクセスツールなどの利用料）
【パソコン等購入に関する注意点】
(1)については金額制限があるので、10万円以上のパソコンや1,000円未満のマウスは対象外になります。また、パソコン単価に送料が含まれている場合は、送料は間接経費で助成されないため、送料を除いた金額が助成対象となります。
また、今回助成の対象となるのはテレワーク対象者が社外で利用するためのパソコンであり、リモートアクセス先となる社内に設置するパソコンではありません。社内に設置するパソコンは助成の対象外となりますのでご注意ください。
(5)のリース料について、機器等をリースする場合のリース金額の上限は特に定められていません。ただし申請できるのは、最長3か月分となります。
ちなみに、パソコンだけでの助成金申請も可能です。その場合はテレワークが可能な環境であることが前提となり、その根拠を「テレワーク環境構築図」で示すことになります。
事業継続緊急対策（テレワーク）助成金のスケジュール
【申請受付期間】
令和2年3月6日(金) ～ 令和2年6月1日(月) ※郵送のみ受付・締切日必着
※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。
申請に必要な書類とは？
① 事業計画書 兼 支給申請書（様式第1-1号）
② テレワークを活用した事業継続及び従業員の安全確保にかかる計画（様式第1-2号）
③ 誓約書（様式第2号）
④ その他助成事業申請に係る書類
・事業所一覧
・内定通知書
・労働者2名分の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書
・就業規則一式
・会社案内または会社概要
・履歴事項全部証明書
・印鑑登録証明書
・法人都民税・法人事業税の納税証明書
・「2020TDM 推進プロジェクト」への参加に関する資料
・テレワーク環境構築図（導入前・導入後）
・見積書
・導入製品等の資料 など
手続きの流れ
【申請書類の提出】
申請書を作成し、その他の提出書類とあわせて申請期間中に配達記録が残る簡易書留等の方法により提出します。
【助成事業の実施・完了】
申請書が正式受領されてから、支給決定がおりるまでの期間は最長1か月を予定しています。支給決定日以後、事業を開始し、令和2年7月31日（金）までに事業を完了させます。
【実績報告書の提出】
事業完了後に実績報告書を作成し、令和2年8月31日（月）までに提出します。
【額の確定と助成金請求書の提出】
実績報告に基づいた審査を経て助成額が確定したら、額の確定通知とともに請求書が送付されるので、到着後に助成金請求書を提出します。
助成金が振り込まれるまでは、助成金請求書を提出してから1か月程度とお考えください。
まとめ
今回は募集期間が延長となった、最大250万円（助成率10/10）が助成される「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」についてご紹介しました。
テレワークを導入する都内中堅・中小企業に向けた、ハード・ソフト両面からの支援を行う制度で、高い助成率と幅広い助成対象経費が魅力となっています。募集期間が延長となったこの機会にぜひ活用をご検討ください。
テレワーク導入に活用できる支援策をどれにしようか迷っているなど、お困りの方は補助金ポータルまでお気軽にご相談ください。
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