インバウンドの増加を受け、異なる文化を持つ人たちへの配慮が重要性を増しています。特に食分野では、ベジタリアンやヴィーガンへの対応が急務です。
東京都および東京観光財団は、都内飲食事業者を対象としたベジタリアンおよびヴィーガンに関する認証取得を補助する「飲食事業者向けベジタリアン・ヴィーガン認証取得支援補助金」を新たに開始しました。東京を訪れる外国人旅行者等が安心して東京での「食」を楽しめる環境整備を支援します。
今回は飲食事業者向けベジタリアン・ヴィーガン認証取得支援補助金の詳細や申請方法をまとめました。
▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する
この記事の目次
お問い合わせ
専門家を探す
インバウンド対応に欠かせない「食の多様性」への理解
訪日外国人旅行者の回復が進む中、観光地としての競争力を高めるには、文化や生活様式の違いを理解し、食の多様性に対応することが欠かせません。宗教的・文化的・健康的な理由からベジタリアンやヴィーガンを選ぶ人にとって、日本滞在中の「食」は大きな課題となります。
特に日本の飲食店では、料理に「だし」や「隠し味」として動物性食材が使われていることが少なくなく、一見するとベジタリアン対応に見える料理でも、基準を満たさないケースがあります。そのため、訪日客に安心して利用してもらうには、原材料の詳細な説明や食材の明示が必要になります。
こうした負担を軽減する方法として有効なのが、第三者機関による明確な基準に基づいた「ベジタリアン・ヴィーガン認証」の取得です。認証を取得すれば、飲食店側は個別対応の手間を減らせるだけでなく、観光客にとっても安心して選べる選択肢が増えることになり、快適な食体験の提供につながります。
飲食事業者向けベジタリアン・ヴィーガン認証取得支援補助金活用のメリット
認証取得には審査料や研修費用など、予算が必要です。特に中小企業や個人事業主にとって、こうした費用は大きな負担になりかねません。飲食事業者向けベジタリアン・ヴィーガン認証取得支援補助金を活用すれば、認証取得に伴う費用負担を軽減できます。
また認証ロゴの表示によって訪日外国人に対する視認性が高まれば、ベジタリアン・ヴィーガン対応店として、新たな顧客獲得が期待できます。
さらに地域全体でこのような対応が進めば、東京の食文化の多様性をアピールする観光資源となり、リピーター獲得にもつながるでしょう。
飲食事業者向けベジタリアン・ヴィーガン認証取得支援補助金を活用することで、負担を少なく、将来的な業績向上を目指す取り組みが行えるのです。
飲食事業者向けベジタリアン・ヴィーガン認証取得支援補助金とは
飲食事業者向けベジタリアン・ヴィーガン認証取得支援補助金は、東京都内の飲食店等を対象に、ベジタリアン・ヴィーガンに関する認証取得を支援する制度です。訪都外国人旅行者の安心感・満足感の向上を図り、新たな客層による観光消費の増加につなげることを目的としています。まずは飲食事業者向けベジタリアン・ヴィーガン認証取得支援補助金の概要をみていきましょう。
補助対象事業者
対象となるのは、都内で飲食店を営む事業者です。ただし、「EAT東京」の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」の掲載店舗である必要があります。
以下の場合は、補助金の交付対象外となります。
【対象外となる事業者】
- 暴力団関係者または風俗営業者
- 補助事業の交付決定取消し等を受けたもの、法令違反等不正の事故を起したもの
- 過去5年以内に刑事法令による罰則の適用を受けているもの
- 事業の継続性について不確実な状況が存在しているもの
- 休眠会社として解散したものとみなされているもの
- 都税等の未申告・滞納または東京都および東京都政策連携団体に対する賃料・使用料等の債務支払滞納があるもの
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体等
ただし、宗教団体等であっても、宿泊事業が宗教活動と明確に切り離されている場合は対象となります。
補助対象経費と補助額
ベジタリアンまたはヴィーガン料理を提供する飲食店としての認証を、第三者認証機関から新たに取得する際に要する経費が対象です。主に以下の経費が該当します。
- 審査料
- 報償費謝金等
- 登録料・認定ロゴ等使用料
- 入会金・会員費等
- 研修費
- その他
なお、ベジタリアン・ヴィーガン飲食店認証とは、食の制限をもつ訪都外国人旅行者が、安心して東京での「食」を楽しめる環境の整備につながる認証を指します。
【補助率と上限額】
補助率と上限額は、以下のとおりです。
| 補助率 | 1/2 |
| 上限額 | 20万円 |
飲食事業者向けベジタリアン・ヴィーガン認証取得支援補助金 申請の流れ
申請は郵送や電子システムにて行います。全体の流れは、以下のとおりです。
- 交付申請を行い、内容の審査を受けます。
- 審査を経て交付が決定された後、事業の実施に進みます。
- 事業完了後には、実績報告書を提出してください。
- 完了検査を経て、補助金の金額が確定します。
- 金額が確定したら、補助金の請求手続きを行います。
申請者と東京観光財団のやり取りを示した下図も参照してください。
出典：（公財）東京観光財団 飲食事業者向けベジタリアン・ヴィーガン認証取得支援補助金申請の手引き
つづいて、申請方法の詳細や募集期間、必要な書類をみていきましょう。
申請方法と募集期間
申請は、郵送とJ Grantsの2種類が選択可能です。それぞれ、以下の方法で必要な書類を郵送してください。
| ■郵送による申請 〒163-0915 東京都新宿区西新宿二丁目3番1号 新宿モノリス15階 （公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課 「令和7年度飲食事業者向けベジタリアン・ヴィーガン認証取得支援補助金」担当者 宛 |
なお郵送時は、簡易書留を使用してください。
| ■電子申請システム（J Grants）による申請 J Grantの利用には、g BizIDプライムの取得が必要です。 アカウント（g BizIDプライム）の発行には、審査があります。期間に余裕をもって、申請してください。 |
そのほか、電子メールでの提出も可能です。
なお電子申請では、代理人による申請代行ができません。申請代行を希望する場合は、郵送による申請のみです。
【募集期間】
令和7年（2025年）4月1日（火）から令和8年（2026年）3月31日（火）まで
郵送の場合は当日消印有効です。
なお補助金申請額が予算額に達した時点で、受付は終了となります。
必要な書類
申請に必要な主な書類は、以下のとおりです。
- 交付申請書
- 補助事業計画書
- 誓約書
- 社歴書・経歴書
- ベジタリアン・ヴィーガン飲食店認証及び当該認証を実施する認証機関の概要がわかる書類
- 経費の積算明細書または見積書内訳
- 飲食店営業または喫茶店営業の許可書
- 東京多言語メニュー作成支援ウェブサイト「EAT東京」の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」への掲載が確認できる書類
その他、交付決定後や事業完了後は、別途書類提出が必要になります。
まとめ
東京都の「飲食事業者向けベジタリアン・ヴィーガン認証取得支援補助金」は、インバウンド需要の回復に伴って多様化する、食のニーズに対応するための制度です。「EAT東京」に登録された都内飲食店を対象に、第三者認証機関からのベジタリアン・ヴィーガン認証取得費用を最大20万円補助します。
食文化の多様性は、旅行者だけでなく、その土地に住む人にとっても選択肢を広げる取組です。支援策を上手に活用し、すべての人が自分らしく暮らせる環境を整えていきましょう。
▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する
