社内で短時間の研修等を実施する事業者に対し最大150万円助成する「事業内スキルアップ助成金」とは【東京都】

人手不足や人材定着の課題を抱える中小企業にとって、従業員のスキルアップは重要な経営課題のひとつです。特に東京都内では、多様な業種で労働力の流動性が高まる中、既存人材の育成に力を入れる企業も増えています。こうした状況を踏まえ、東京都では自社内で短時間の研修（OFF-JT）を実施する事業者に対し、その費用の一部を助成する「令和7年度 事業内スキルアップ助成金」を実施しています。今回は本制度の概要をわかりやすく紹介します。

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事業内スキルアップ助成金とは

東京都が公益財団法人東京しごと財団を通じて、中小企業の人材育成を支援するために実施している助成制度です。

対象となるのは、東京都内の中小企業などが実施する、短時間（3時間以上10時間未満）のOFF-JT型集合研修（オンライン研修も含む）で、日常業務とは区別された体系的な教育訓練が該当します。

研修は業務命令として労働時間内に実施し、受講者には所定の賃金を支払うことが必要です。業務に必要な専門的スキルを高めたい企業にとって、活用しやすい人材育成支援策といえます。

補助率・補助額

【助成額の計算式】

助成額	受講者数 × 研修時間数 × 760円（上限150万円）

上限額：1事業者あたり150万円（年度内）

「事業内スキルアップ助成金」は、定額支給型の助成制度です。助成額が明確に設定されているため、企業にとって教育投資の見通しを立てやすい仕組みとなっています。

対象者と対象要件

助成金を受けるためには、企業側と研修側の両方で所定の要件を満たす必要があります。

【企業の主な要件】

企業要件	■ 都内に本店・事業所を有する中小企業 ■ 都税完納、法令遵守、暴力団と関係なし ■ 重大な法令違反歴がないこと

【研修の主な要件】

研修要件	■ 都内勤務の従業員を対象として計画する研修である ■ OFF-JT形式（3〜10時間未満） ■ 業務命令で実施し、賃金を支給していること ■ 2名以上の受講者が総研修時間数の8割以上を受講すること ■ 指定期間内に研修を終了すること

申請スケジュール

本助成金の申請受付期間は、令和7（2025）年3月1日から令和8（2026）年2月28日までです。また、助成対象となる研修は、令和8（2026）年8月31日までに完了している必要があります。

申請には、研修前の計画書提出と、研修後の実績報告など、複数の手続きが求められます。スムーズに助成を受けるためには、研修計画を早めに立案し、実施スケジュールを確定させておきましょう。

申請スケジュール	2025年3月〜2026年2月／研修は2026年8月末までに終了

まとめ

本助成金は、東京都内の中小企業が短時間・実践的な研修を通じて従業員のスキルアップを支援する制度です。教育コストを抑えながら人材育成に取り組みたい企業にとって、効果的に活用できる支援策といえるでしょう。

社内の人材育成やスキル向上を検討している企業は、ぜひ本制度の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

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