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事業継続支援金(第2期・令和3年1月緊急事態宣言対応型)
国は、令和3年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出の自粛等により、ひと月の売上が50％以上減少した事業者等に対して、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金(以下「一時支援金」という。)」を給付しています。また、都は時短営業に協力した飲食店に対して、「緊急事態宣言に伴う営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(以下宣言期間の延長に伴うものと併せて「協力金」という。) 」を給付しています。
国立市では、令和3年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出の自粛等の影響で売上が減少したものの、国の一時支援金および都の協力金の対象外となってしまった事業者に対して、「事業継続支援金」を交付します。
| 地域 | 東京都 国立市 |
|---|---|
| 実施機関 | 国立市 |
| 申請期間 | 〜2021年6月15日 |
| 上限金額・助成額 | --- |
| 補助率 | 一律10万円 |
| 目的 | --- |
| 対象経費 | --- |
| 商品・サービス | --- |
| 業種 | --- |
| キーワード | --- |
| 対象事業者 | --- |
| 公式公募ページ |
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