漁業者が省エネルギーや燃費効率の高い設備の導入を支援する「漁業経営緊急設備導入支援事業」について【秋田県・男鹿市】

近年の物価高騰や燃料費の上昇は、漁業に従事する方々の経営にも大きな影響を及ぼしています。特にエネルギーコストの増加は、日々の操業に直結する課題であり、これを乗り越えるための対策が求められています。

こうした状況を踏まえ、秋田県男鹿市では、地域の漁業者が省エネルギーや燃費効率の高い設備を導入することで経営の安定を図れるよう、「漁業経営緊急設備導入支援事業」を実施しています。今回は、地元漁業の持続可能性を確保するうえで重要な役割を担う本制度の申請条件やスケジュールについて紹介します。

▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する

漁業経営緊急設備導入支援事業とは

漁業経営緊急設備導入支援事業は、男鹿市内で漁業を営む事業者の方々が、省エネ性能や燃費向上の見込まれる設備を導入する際に、その費用の一部を市が補助する制度です。目的は、燃料価格の高騰などで経営が厳しさを増す中でも、地域の水産業を維持・発展させていくことにあります。単なる設備の更新ではなく、経費削減や操業効率の向上といった改善効果が見込まれる投資に対して支援が行われる点が特徴です。

補助率・補助額

この事業では、補助対象となる設備や整備費用に対して2/3の補助率で支援が受けられます。補助金額の上限は100万円とされており、自己負担を抑えながら設備導入が可能です。
※上限額の100万円という設定は、交付要領に記載された「6,600千円（1,000千円×10件×2/3）」という予算内訳に基づいています。

対象となるのは、省エネルギーや燃費向上が見込まれる機器や施設の整備ですので、今後のコスト削減を見込んだ中長期的な投資を検討している事業者にとって、活用価値の高い制度といえるでしょう。

補助率	上限額
2/3	100万円

対象者と対象要件

補助対象となるのは、男鹿市内で漁業を営む個人・法人、または漁業者団体です。申請にあたっては、以下のすべての要件を満たしている必要があります。

• 漁業者、漁業法人、または漁業者団体であること
• 令和5年度までの市税に滞納がないこと
• 暴力団関係者でないこと、また関係者が経営に関与していないこと
• 導入しようとする設備が、耐用年数内の単純な更新でないこと

設備導入が漁業経営の効率化や安定化につながることが重視されており、現状維持ではなく、質的な向上を見込んだ前向きな投資であることが求められます。

申請スケジュール

補助金の申請受付期間は、令和7（2025）年2月12日から12月26日までと設定されています。年度内の長期間にわたって申請が可能ですが、予算には限りがありますので、早めの準備と相談をおすすめします。導入を検討している設備が補助対象となるかどうかなど、事前に男鹿市の担当窓口へ相談しておくとスムーズです。

まとめ

秋田県男鹿市では、地域の漁業経営を支えるために、燃費効率やエネルギー性能の高い設備の導入を積極的に後押ししています。漁業の未来を見据えた投資を検討している事業者にとって、本補助金は心強い支援策となるはずです。資金面でのハードルを下げながら、持続可能で競争力のある漁業を目指す第一歩として、この制度を有効に活用してはいかがでしょうか。

公式ページを確認する

▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する