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福祉施設の設備導入等を支援!中央競馬馬主社会福祉財団の助成で拡充を

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公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団助成金とは、中央競馬馬主社会福祉財団が展開している助成金制度です。競馬運営によって発生した売上の一部を、民間社会福祉事業発展のために投下して社会貢献することを目的に運営されています。

この助成金は、一定要件を満たし対象内となる取り組みを行っている施設であれば、支給対象となる可能性があります。施設や設備の改善を検討している団体は、自身が対象となるかどうかを確認してみましょう。

今回の記事では、公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団助成金の概要や選定基準、対象団体、申請書類などについて解説します。

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この記事の目次

公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団助成金とは?

「公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団」とは、中央競馬の馬主が考える「自分たちの手で・目に見える形で社会福祉に貢献したい」「競馬に対する社会の認識を高めたい」という目的を達成するため、昭和44年10月に設立された財団法人です。

もともと日本中央競馬会は、毎年「勝馬投票券の売上の10%」「決算時に発生した剰余金額の1/2相当額」を国庫納付金として納めていました。国庫納付金総額のうち25%を民間社会福祉事業振興のために利用することで、厚生労働省を通じ日本の民間社会福祉事業に寄与していたのです。

しかし、この寄与はなかなか目には見えにくい形であったため、より社会福祉への貢献度合いを可視化できるように、公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団が設立されました。

財団設立後は、全国の民間社会福祉施設等に助成金を交付しており、累計額は「令和5年度までに約1,229億円(29,790件)」を達成しています。

中央競馬 助成事業の目的

今回紹介する「公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団助成金」は、助成金支給を通じて日本の民間社会福祉事業を支援し、上記の目的を達成するために展開されている制度です。具体的には、社会福祉法人や特定非営利活動(NPO)法人等が運営する社会福祉施設等に対して、施設整備等の助成事業を行っています。

どんな事業が対象になる?助成対象事業や取り組みなどについて

助成事業には次の3つの選定基準があります。

選定基準
①「助成金がなければ事業の効果を十分に発揮できない」と認められるものである
②営利目的ではない事業である
③「事業によって発生する成果が特定の者のみの利益になる」と認められないものである

助成事業の対象となる団体の要件は次の4つです。

助成事業の対象団体
①事業を計画に従って遂行できる能力を持っている
②公益的団体であり、原則として法人格を持っている。社会福祉事業を行う団体については、社会福祉法人・公益社団法人・公益財団法人・特定非営利活動法人であることが必要
③団体の代表者に、信頼できる熱意や見識、能力がある
④世間的に不適切と思われる行為をしたことがない

【助成対象および助成対象外となる取り組み】
以下に該当する事業を行う団体であれば助成を受けることができます。ただし、財団が特別に認めた場合、この限りではありません。

  • 施設の設置や拡充、改築
  • 福祉車両・送迎用車両・特殊浴槽など備品等の購入等(中古備品・中古車・新古車は助成対象外)

いくらもらえる?助成限度額について

助成金の交付限度額は、通常、対象事業費の3/4までと定められています。ただし、中央競馬馬主社会福祉財団が所在する地方公共団体の長から特別な要請があった場合、または財団が特別な事情を認めた場合は、この限度を超える助成となるケースもあります。

中央競馬 助成金の申請方法や締切日について

助成金を申請する場合、まず施設のある地域の馬主協会・共同募金会に相談し、必要な申請書類を馬主協会または共同募金会提出してください。各組織ごとに申請の受付期間が異なるため、具体的な日程については直接各団体に問い合わせが必要です。

【例:東京都の場合】
申請期間:令和6(2024)年4月1日~5月31日

▼問い合わせ先
申請窓口一覧

申請後は、馬主協会、共同募金会、および中央競馬馬主社会福祉財団が審査を行い、その結果と助成金の交付額が申請者に通知されます。申請の流れは下の図も参照してください。

出典:公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団 助成事業の申請

なお、事業実施について、備品等の購入・工事は令和7(2025)年3月31日までに終える必要があります。

必要書類

助成申請および報告書類に必要な書類は以下のとおりです。

助成申請書類
1.助成事業実施計画申請書
2.中央競馬馬主社会福祉財団の助成を受けた事業の実績(過去5年分)
3.添付書類一覧表
4.推薦状(NPOのみ)
5.定款
6.役員名簿
7.貸借対照表
8.財産目録
9.見積書
10.見積合せ点検票
11.総事業費確認書(必要な場合)
12.備品等のカタログ等(車両他備品購入の場合)
13.建築物等の設計図等(建築物等工事の場合)
14.施設のパンフレット

▼事業の実施報告時(交付決定後に変更がない場合)の書類

補助対象者
1.助成事業実施報告書
2.助成事業助成額決定総括表
3.助成金交付請求書
4.見積書
5.見積合せ点検票
6.総事業費確認書
7.検収調書(写)
8.竣工届(写)
9.自動車検査証(写)・自動車検査証記録事項(写)(車両購入の場合)
10.領収書(写)(自己資金分)
11.金融機関振込票(写)(自己資金分)
12.助成を受けたことを示すシールを貼った備品とプレート掲示の写真

▼事業の完了報告時の書類

完了報告書類
1.助成事業完了報告書
2.領収書
3.業者の領収書(写)
4.金融機関振込票(写)

具体的な書類や提出形式などは、公式サイトの「申請及び報告書類一覧」をご確認ください。

中央競馬馬主社会福祉財団の助成事業の実績

公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団助成金における実績は、以下のように年々増加しています。

  • 令和3年10月時点「助成総件数379件:助成総額5億677万円」
  • 令和4年11月時点「助成総件数388件:助成総額5億5471万円」
  • 令和5年11月時点「助成総件数393件:助成総額5億7187万円」

年度ごとの施設整備等助成金交付額一覧を確認すると、各施設への助成率は60〜70%以上に達するところも多く、全施設の平均助成率も50%を超えています。このように、公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団助成金による民間施設への支援は、社会福祉の発展に大きく貢献しているといえるでしょう。

参考:公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団 助成事業の実績

まとめ

公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団助成金は、民間社会福祉事業発展のために助成金を支給している制度です。社会貢献を目的として運営されており、福祉施設などの設備改善負担などを軽減してくれるため、是非、この機会を有効活用してください。

参考:公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団 令和6年助成事業

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