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【令和8年度】中央競馬馬主社会福祉財団の施設整備等助成事業とは?馬主協会・共同募金会への申請方法と地域別の窓口・期限を解説

公開日:2024/4/17 更新日:2026/6/23
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公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団(以下、馬主社会福祉財団)が実施する「施設整備等助成事業」は、社会福祉施設の福祉車両や送迎用車両、特殊浴槽などの備品購入、施設の新増改築や修繕工事に対し、総事業費の4分の3まで助成する制度です。

中央競馬(JRA)の馬主が出資する財団が運営しており、競馬の売上の一部を原資としていることから、検索では「馬主協会 助成金」「競馬 補助金」と呼ばれることもあります。

申請窓口は、各地の馬主協会または各都道府県共同募金会のいずれかで、地域により異なります。本記事では、令和8年度の最新情報と地域別の代表的な申請窓口・期限まで詳しく解説します。

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この記事の目次

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中央競馬馬主社会福祉財団とは?

公益財団法人 中央競馬馬主社会福祉財団は、昭和44年(1969年)に設立された、JRA中央競馬の馬主による社会福祉貢献活動を担う財団です。「馬主が、自分たちの手で、目に見える形で社会福祉に貢献したい」という意志のもと設立されました。

財源は馬主の賞金の一部で、これを原資として、社会福祉法人やNPO法人等が運営する全国の社会福祉施設に対して、施設整備等助成事業を継続的に行っています。

設立から半世紀以上にわたり、累計で3万件超・約1,240億円もの助成実績があり、福祉車両や特殊浴槽の購入、施設の修繕など、福祉現場のニーズに密着した支援を続けてきました。なお助成事業の実務(受付・推薦)は、各地の馬主協会および各都道府県共同募金会に委嘱されています。

【令和8年度】助成金の概要

令和8年度の施設整備等助成事業の概要は以下のとおりです。

対象となる団体

以下のいずれかに該当する団体が対象です。

・社会福祉法人
・社会福祉事業を行っている公益財団法人、公益社団法人等
・社会福祉事業を行っている特定非営利活動(NPO)法人 ※所在地の社会福祉協議会の推薦を受ける必要があります

加えて、次の条件も求められます。

・事業を遂行するに足りる能力を有すること
・代表者の熱意、見識および能力が信頼するに足りるものであること
・不適当と認められる行為がなかったこと

助成対象となる事業や備品など

・備品等の購入:福祉車両、送迎用車両、特殊浴槽 など
・施設の設置、増改築および各種修繕工事等

ただし、中古備品および中古車・新古車は助成対象外です。

助成限度額

総事業費の4分の3以内
です。

ただし、地方公共団体の長から特別な要請があった場合や、財団が特別な事情を認めた場合は、限度額を超えて助成される可能性があります。

事業の助成期間(事業完了期限)


助成金交付決定の通知を受けてから、令和9年(2027年)3月31日までに備品等の購入または工事を完了し、速やかにその後の手続きを行う必要があります。

選考で重点が置かれる事業分野


・障害者(児)福祉事業
・老人福祉事業
・母子および児童福祉事業

これらの分野に該当する施設は、積極的に活用を検討するとよいでしょう。

申請窓口と申請期限は地域により異なる


施設整備等助成事業の申請窓口は、施設の所在地によって馬主協会または各都道府県共同募金会のいずれかになります。財団に直接申請することはできず、必ず地域の窓口を経由する仕組みです。

受付期間や独自の助成上限額は窓口ごとに大きく異なります。同じ「馬主協会」でも、東京(東京馬主協会)は4月〜5月の2ヶ月間受付なのに対し、千葉(中山馬主協会)は2月の3週間程度と、地域差が大きいのが実情です。前年度の情報を鵜呑みにせず、必ず最新の募集要項を各窓口に直接ご確認ください。

馬主協会が窓口になる10都道府県


中央競馬の競馬場が所在する、または近隣の以下10都道府県は、各地の馬主協会が窓口となります。馬主協会は福祉車両の助成実績が多く、独自の助成上限額や募集期間を設けているのが特徴です。

都道府県窓口電話番号助成上限などの備考
東京東京馬主協会042-365-3705助成上限 社福法人200万円・NPO150万円
1法人1施設原則・直近年度の助成法人は原則不可
千葉中山馬主協会047-333-8031船橋市・市川市所在の施設は各市役所が受付
愛知中京馬主協会052-321-8626詳細は協会へ直接お問い合わせください
京都/大阪京都馬主協会075-631-2448大阪府所在の法人は京都馬主協会/阪神馬主協会のいずれかに問い合わせ
兵庫/大阪阪神馬主協会0798-51-2503同上
福島福島馬主協会024-534-1233詳細は協会へ直接お問い合わせください
新潟新潟馬主協会025-259-5857詳細は協会へ直接お問い合わせください
北海道(道央・道東・道北)札幌馬主協会011-726-0461石狩・空知・留萌・宗谷・上川・日高・網走・十勝・釧路・根室の各支庁
北海道(道南)函館馬主協会0138-55-0107渡島・檜山・後志・胆振の各支庁
福岡(北九州市)九州馬主協会093-961-2115北九州市以外の福岡県の施設は福岡県共同募金会へ
福岡(北九州市以外)福岡県共同募金会092-584-3388

その他37道府県は共同募金会が窓口


馬主協会が窓口にならない地域は、すべて各都道府県共同募金会(赤い羽根共同募金)が窓口を担います。

青森・岩手・宮城・秋田・山形・茨城・栃木・群馬・埼玉・神奈川・富山・石川・福井・山梨・長野・岐阜・静岡・三重・滋賀・奈良・和歌山・鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・高知・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄


各都道府県共同募金会のホームページで募集要項が公開されています。受付時期は概ね年度初め〜夏頃に設定されることが多いものの、具体的な日程は窓口ごとに大きく異なります。詳細は申請窓口一覧(公式)でご確認ください。

申請の流れと必要書類


申請から交付までは、主に以下の流れとなります。

①各馬主協会または各都道府県共同募金会へ相談・申請
②馬主協会・共同募金会で一次審査と推薦
③中央競馬馬主社会福祉財団で最終審査
④交付決定通知
⑤事業開始(※通知後でなければ契約・購入はできません)

申請時の必要書類や報告時の様式は、公式サイトの「申請及び報告書類一覧」で公開されています。最新版を必ずご確認ください。

申請前に必ず押さえたい注意点


①交付決定通知前の契約・購入は対象外


「助成が決まる前にとりあえず発注」はNGです。事業の開始(備品等の購入契約、工事の契約等)は、助成金交付決定の通知を受けた後でなければ実施できません。

②中古品・新古車は対象外


備品や車両は新品が原則です。中古備品、中古車、新古車は助成の対象になりません。

③「補助金」と呼ばれることもあるが正式には「助成金」


検索エンジンで「馬主 補助金」「競馬 補助金」と検索する人も多いですが、本制度の正式名称は「助成金」です。ただし運用上は補助金と同様、設備購入費の一部をカバーする支援金として活用できます。

④NPO法人は社会福祉協議会の推薦が必要


NPO法人が申請する場合、所在地の社会福祉協議会の推薦状が必須書類となります。早めに社協へ相談しましょう。

⑤地域ごとに独自ルールがある


馬主協会によっては「1法人1施設」「直近2〜3年度に助成を受けた法人は原則受け付けない」などの独自ルールを設けている場合があります。東京馬主協会のように助成上限額(社福法人200万円・NPO法人150万円)を独自に設定している窓口もあるため、申請前に必ず窓口の募集要項を確認してください。

⑥標識(プレート・ラベル)の掲示義務


助成を受けた施設・備品には、財団が配布する標識(プレート・ラベル)を見やすい場所に掲示する義務があります。車両の場合は、両側面と後部に財団ロゴと「(公財)中央競馬馬主社会福祉財団助成」の文字を大きく表示する必要があります。

よくある質問

福祉車両の購入はどこに相談する?

施設の所在地によって異なります。北海道・福島・千葉・東京・新潟・愛知・京都・大阪・兵庫・福岡の10都道府県は馬主協会、それ以外の37道府県は各都道府県共同募金会が窓口です。福祉車両は本助成金の主要な対象品目で、毎年多数の助成実績があります。

中古車も対象になる?

いずれも対象外です。福祉車両・送迎用車両ともに新車のみが助成対象となります。

NPO法人でも申請できる?

申請可能です。ただし、所在地の社会福祉協議会の推薦を受ける必要があります。また、東京馬主協会のように、NPO法人は助成上限額が社会福祉法人より低く設定されている窓口もあります。

過去に助成を受けても再申請できる?

可能ですが、窓口によっては「直近2〜3年度に助成を受けた法人は原則受け付けない」とする独自ルールがあります。再申請を検討する場合は、申請前に窓口へ直接確認してください。

1法人で複数施設の申請はできる?

馬主協会・共同募金会ごとにルールが異なります。たとえば東京馬主協会は「原則として1法人1施設」を要件としていますが、他の窓口では複数申請を受け付ける場合もあります。



まとめ


中央競馬馬主社会福祉財団の施設整備等助成事業は、福祉車両の購入や施設の修繕工事などに対し総事業費の4分の3までをカバーする、福祉現場にとって非常に使いやすい助成金制度です。

福祉施設では、人件費や設備導入の費用不足が長年の課題となっています。馬主社会福祉財団の助成金(あるいは「補助金」として活用できる制度)を上手に取り入れることで、設備投資の負担を大幅に減らし、より充実した福祉環境を整備していくことができるでしょう。

申請を検討する際は、まず施設のある地域の馬主協会または共同募金会に相談することから始めてください。受付期間や独自ルールは窓口ごとに異なるため、年度が始まったらすぐに最新の募集要項を確認するのがおすすめです。

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