建設業の補助金・助成金まとめ【2026年9月最新】人手不足・DX・熱中症対策に使える制度を目的別に解説

「若手がなかなか採用できない」「熟練職人の高齢化が進み、現場を回す人手が足りない」――こうした悩みを抱える中小企業、とくに建設業の事業者は少なくないのではないでしょうか。国土交通省の資料によれば、建設業就業者のうち55歳以上が約36%、29歳以下は約12%と、他産業と比べても高齢化が著しい状況です。時間外労働の上限規制が適用された2024年以降、担い手確保・生産性向上・労働環境改善は一段と喫緊の課題となっています。
こうした人手不足を乗り越えるために活用したいのが、国や地方自治体が用意する建設業向けの補助金・助成金です。本記事では、建設業で使える補助金・助成金を、建設業DX・人材確保・労働環境改善・地域振興などの目的別に整理して解説します。厚生労働省が全国の中小建設事業主に用意する助成金から、都道府県・市町村の地域限定制度まで幅広くカバーしています。掲載する自治体制度は募集回ごとに締切が区切られるため、実際の受付状況は各制度の公式ページで確認してください。

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建設業で使える補助金・助成金にはどんな種類がある？全体像を解説

建設業で使える補助金・助成金は、大きく5つの目的に整理できます。①ICT建機・IoT・AI導入などのDX投資支援、②人材確保・キャリアアップ支援、③熱中症対策・労働環境改善、④業種を問わない人材確保・人材育成、⑤起業・店舗支援・地域振興です。目的が定まれば、探すべき制度が一気に絞り込めます。

制度は「全国どこでも使える国の制度」と「特定地域の事業者に限られる自治体の制度」に分かれます。厚生労働省の建設分野助成金は全国の中小建設事業主が通年で申請できるため、まず押さえるべき土台です。そのうえで、所在地の都道府県・市町村が独自に設けるDX投資支援や労働環境改善の制度を上乗せで探すのが効率的な進め方になります。

建設業のICT建機・DX導入に使える補助金は？

建設業のICT建機・IoT・AI導入を支援する補助金は、自治体を中心に複数の制度があります。補助上限額は10万円〜1,000万円と幅広く、補助率は1/3〜2/3が中心です。3次元測量機器・ドローン・ICT建機の導入は初期投資が大きいため、これらの補助金を活用することで、生産性向上と省力化を同時に進められます。

制度名	実施機関	上限額	補助率	備考
建設産業ICTファーストステップ促進事業補助金	新潟県	300万円	2/3	ICT活用の初期投資を支援
IoT・AI等先端技術導入支援補助金（事前検証事業）	岡山市	150万円	1/2	複数回募集。受付状況は公式で確認
IoT・AI等先端技術導入支援補助金（検証済み先端技術導入事業）	岡山市	750万円	1/3	検証済み技術の本格導入が対象
建設産業DX加速化事業（ICT建機・ICT機器導入補助）	大分県	150万円	1/2（賃上げ枠2/3）	賃上げ枠は補助率が優遇
高度安全機械等導入支援補助金事業	建設業労働災害防止協会	500万円	1/2	安全機械の導入を全国で支援
建設業者高度安全機械等導入促進補助金	豊田市	1,000万円	30〜50%	自治体系では突出した規模

とくに豊田市の建設業者高度安全機械等導入促進補助金は上限1,000万円と自治体系では突出した規模です。遠隔操作式建設機械やその改修費まで対象となり、事故防止と生産性向上の両立を狙う事業者に適した制度といえます。全国どこでも使える国のDX投資制度としては、デジタル化・AI導入補助金・ものづくり補助金・省力化投資補助金も建設業で活用できます。制度全体の探し方は、中小企業向け補助金のまとめ記事も参考にしてください。

建設業の人材確保・キャリアアップに使える補助金・助成金は？

建設業の担い手確保・技能向上を支援する制度は、厚生労働省が全国の中小建設事業主向けに用意する助成金と、都道府県が独自に設ける支援策の2種類があります。厚生労働省の制度は、「人材確保等支援助成金」「人材開発支援助成金」「トライアル雇用助成金」の建設分野コースを活用します。都道府県はこれらに上乗せする形で、キャリアアップ・外国人材定着・女性活躍推進を支援します。いずれも要件を満たせば原則支給される助成金が中心で、通年で申請できる点が建設業の人手不足対策の柱になります。

制度名	実施機関	上限額	補助率	締切
人材確保等支援助成金 作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）	厚生労働省	女性専用施設90万円ほか	3/5・2/3等	通年（計画届は事前提出）
人材確保等支援助成金 建設キャリアアップシステム等活用促進コース	厚生労働省	年度160万円	技能者1人16万円	通年
人材確保等支援助成金 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）	厚生労働省	事業主200万円	3/5・3/4	通年
人材開発支援助成金 建設労働者技能実習コース	厚生労働省	―	経費助成＋賃金助成	通年
人材開発支援助成金 建設労働者認定訓練コース	厚生労働省	―	経費1/6・賃金定額	通年
トライアル雇用助成金 若年・女性建設労働者トライアルコース	厚生労働省	12万円/人	定額	通年
ひょうご建設業環境整備支援事業	兵庫県	200万円	1/2	締切は公式で確認
建設産業女性人材確保・活躍推進事業費補助金（建設ディレクター育成講座）	大分県	15万円	1/4	締切は公式で確認
建設産業外国人材定着支援事業補助金	福井県	20万円	1/2	締切は公式で確認
建設産業キャリアアップ支援事業	宮崎県建設技術推進機構	24.75万円	1/2	締切は公式で確認

厚生労働省の建設分野助成金は「宿舎」「CCUS」「若年・女性」がキーワード

厚生労働省の建設分野向け助成金は、目的別に大きく分かれています。作業員宿舎等設置助成コースは女性専用作業員施設で1事業年度90万円を助成し、能登半島地震に対応した石川県内の作業員宿舎賃借（1事業年度200万円）や、訓練施設等の設置経費（1計画あたり最大3億円）も対象とする3区分体制です。建設キャリアアップシステム（CCUS）等活用促進コースは、CCUSを活用して昇格技能者の賃金を5%以上引き上げた中小建設事業主に、対象技能者1人あたり16万円（年度上限160万円・1人あたり累計最大48万円）を助成します。
若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）は、事業主向けで上限200万円（中小建設事業主は経費の3/5、賃金要件で3/4）です。令和8年度は「定着助成」（新規入職者1人あたり42万円・年度3名まで）が新設され、採用から定着までを一体で後押しする制度に拡充されました。建設事業主団体が取り組む場合は、募集活動の経費助成として全国最大3,000万円・都道府県最大2,000万円が用意されています。

建設労働者向けの技能実習・認定訓練は人材開発支援助成金の建設分野コース

人材開発支援助成金の建設労働者技能実習コースは、技能実習に要する経費と受講中の賃金を支援する制度です。中小建設事業主なら経費助成と賃金助成の両方が受けられます。建設労働者認定訓練コースは、認定職業訓練の運営に係る経費を1/6助成し、受講中の賃金も定額で支援します。どちらも足場・玉掛け・車両系建設機械などの資格取得と結びつけやすく、若手の育成コストを直接圧縮できる制度です。

若年・女性のトライアル雇用は上乗せ助成が特徴

トライアル雇用助成金の若年・女性建設労働者トライアルコースは、一般トライアルコースに上乗せする形で、対象者1人あたり最大12万円が助成される制度です。若年者や女性が定着しにくい建設現場において、試行雇用のリスクを軽減する仕組みとして活用されています。まず一般トライアルコースを申請し、対象者が若年者・女性であれば建設分野の上乗せを併せて受ける流れになります。

建設業の熱中症・労働環境改善に使える補助金は？

建設業の熱中症対策・労働環境改善に使える補助金は、自治体と国の双方にあります。背景にあるのが、2025年6月1日に施行された改正労働安全衛生規則です。WBGT（暑さ指数）28度以上または気温31度以上の環境で、連続1時間以上または1日4時間を超える作業を行う事業者に、熱中症の早期発見体制の整備・重篤化防止措置の作成・関係作業者への周知が義務付けられました。対応を怠ると6か月以下の懲役または50万円以下の罰金の対象となるため、対策設備の導入需要が高まっています。

制度名	実施機関	上限額	補助率	備考
建設業熱中症対策補助金	横須賀市	10万円	1/2	ファン付きウェア等が対象
建設業界技術力向上支援補助金	和歌山県	30万円	1/2	技術力向上と環境改善を支援
就業環境等改善事業補助金	福井県建設業協会	26.6万円	2/3	締切は公式で確認
職場環境改善事業費補助金（物価高騰対策関連）	長崎市	300万円	1/2	業務用エアコン・遮熱工事も対象
働き方改革推進支援助成金 業種別課題対応コース	厚生労働省	250万円（賃上げ加算最大720万円）	3/4（条件により4/5）	労働時間短縮に取り組む中小企業向け

横須賀市の建設業熱中症対策補助金は、ファン付きウェア・スポットクーラー・ポータブル冷蔵庫などが対象となり、比較的少額でも導入しやすい制度です。長崎市の職場環境改善事業費補助金は、業務用エアコンや大型送風機、遮熱・断熱工事まで対象となり、上限300万円と大規模投資にも対応します。
厚生労働省の働き方改革推進支援助成金 業種別課題対応コースは、建設・運送・医療などの業種を対象に、労働時間短縮に取り組む中小企業を支援します。賃上げを目標に加えると最大720万円の加算があり、労務管理システムや省力化機器への大幅な投資が可能です。

業種を問わず使える人材確保・人材育成の補助金は？

建設業に限らず、業種を問わず活用できる人材確保・人材育成の補助金・助成金も充実しています。奨学金返還支援・就職奨励金・資格取得補助・デジタル人材育成など、目的も対象者も多彩です。建設業の担い手不足を採用面から補う手段として、これらの一般制度も併せて検討する価値があります。

制度名	実施機関	上限額	補助率	締切
中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業	東京都	337.5万円	定額	締切は公式で確認
ものづくり等人材確保のための奨学金返還支援事業	東京都大田区	50万円/人	1/2	締切は公式で確認
人手不足業就職チャレンジ応援事業奨励金	福井県	30万円	定額	個人向け・締切は公式で確認
人材確保支援事業	北海道	10万円（要件により+10万円）	定額	締切は公式で確認
デジタル人材等育成支援補助金	山口県産業振興財団	15万円	3/10	締切は公式で確認
産業人材育成支援補助事業（物流・建設事業者支援）	東京都葛飾区	60万円	1/2	締切は公式で確認
外国人技能職定着促進事業費補助金	秋田県	12万円	1/3	締切は公式で確認
建設業技術者等資格取得費補助金	安曇野市	10万円/人	1/2	締切は公式で確認
若年技能者人材育成・地元定着事業補助金	大垣市	5万円/資格	1/2	締切は公式で確認
建設業関係技能講習等受講助成金	箕輪町商工会	1万円/事業所	定額	締切は公式で確認

奨学金返還支援は東京都と大田区の制度が代表格

奨学金返還支援は、若手人材の採用と定着に有効な手段です。東京都の中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業は上限337.5万円で、企業が肩代わりした奨学金返還額を都が助成します。都内中小企業が対象で、若年層の採用競争力を高める大きな武器となります。大田区の制度は上限50万円/人と規模はコンパクトですが、区内のものづくり中小企業に絞った独自の上乗せ支援として活用できます。全国の奨学金返還支援制度は、まとめ記事で地域別に確認できます。

個人向けの就職奨励金は福井県・北海道の制度が該当

個人が受け取れる就職奨励金として、福井県の人手不足業就職チャレンジ応援事業奨励金は最大30万円を支給する制度です。人手不足業種に就職した個人が対象で、生活基盤の整備を後押しします。北海道の人材確保支援事業も、雇用事業所と個人の両方を対象に定額10万円（要件により+10万円）を支給します。求職者への直接支援は、事業者が採用を打ち出す際の後押しにもなります。

起業・店舗支援・地域振興に使える補助金は？

起業・店舗支援・地域振興を目的とした補助金も、建設・不動産事業者の新規展開に活用できます。補助率100%の制度や上限600万円の大型制度も含まれており、地域の商店街活性化や創業促進の中核となる制度群です。

制度名	実施機関	上限額	補助率	備考
起業支援事業補助金	北海道美瑛町	200万円（要件により100万円上乗せ）	1/2・100%	締切は公式で確認
新規開業等支援事業補助金	北海道鷹栖町	300万円	1/2・10/10	締切は公式で確認
ビジネス創造支援補助金	広島県北広島町	30万円	2/3	締切は公式で確認
空き店舗等入居者支援補助金	山形県山辺町	60万円	1/2	締切は公式で確認
空き店舗等改装支援補助金	山形県山辺町	100万円	1/2	締切は公式で確認
店舗等立地促進補助金	長野県諏訪市	―（固定資産税相当）	初年度100%・2年度80%・3年度60%	締切は公式で確認
企業立地促進奨励金	大阪府柏原市	―	1/3（賃上げ時1/2）	締切は公式で確認
飲食・商業・サービス業新事業展開支援事業補助金	島根県商工会連合会	600万円	1/2〜3/4	複数回募集。受付状況は公式で確認

生産性向上・工業支援・その他の建設業向け補助金は？

上記のカテゴリに収まらない生産性向上・工業支援・その他の制度も、建設業で活用できるものがあります。対象は建設業・製造業・林業・小規模企業者などと多岐にわたります。

制度名	実施機関	上限額	補助率	備考
生産性向上推進事業補助金	福井県	200万円	1/2	建設事業者のICT関連機器導入も対象
商工業支援事業補助金（新技術研究開発支援事業）	埼玉県戸田市	200万円	1/3	締切は公式で確認
地域産業振興事業費補助金	静岡県島田市	100万円	1/10・1/5・1/2	締切は公式で確認
工業活性化支援補助金	大阪府守口市	100万円	50%・100%	締切は公式で確認
除雪オペレーター育成支援事業費補助金	青森県	18万円	1/2	免許取得・研修受講費を助成
建設技術者就業支援金	北海道礼文町	100万円	定額	締切は公式で確認
みやざき材の家づくり普及促進事業	宮崎県	40万円	1/3	締切は公式で確認
小規模企業者等事業継続緊急支援金	徳島県鳴門市	10万円	10/10	締切は公式で確認

福井県の生産性向上推進事業補助金は建設事業者のICT関連機器導入に対して1/2・上限200万円を支援します。青森県の除雪オペレーター育成支援は、除排雪作業委託を受けている事業者・下請け承認業者が対象で、免許取得や研修受講費用を助成します。冬の担い手確保に直結する制度として、県北の建設業者に活用されています。

建設業の補助金・助成金を申請する際に共通して押さえたいポイントは？

補助金・助成金を申請する際は、「対象事業者」「対象経費」「補助率・上限額」「事業実施期間」「交付までのスケジュール」の5点を必ず確認しましょう。とくに事業実施期間中に発注・支払いを完了する必要があるため、申請から交付決定までのリードタイムを見込んだ計画が求められます。厚生労働省の建設分野助成金では、多くのコースで取り組み開始前の「計画届」提出が必須で、着手後に申請しても対象外になる点に注意が必要です。

補助金・助成金は多くの場合、事業完了後の事後払いです。交付決定前や計画認定前に発注・購入した経費は対象外となる点にも注意が必要です。事務局への事前相談や、認定支援機関・商工会議所・都道府県労働局の助成金センターの活用も選択肢に入れておくとよいでしょう。

建設業の補助金・助成金に関するよくある質問

建設業向けの補助金・助成金にはどんなものがある？

大きく4つの分野に分かれます。1つ目はICT建機・IoT・AI導入などのDX投資支援で、新潟県・大分県・岡山市・豊田市などの制度が該当します。2つ目は人材確保等支援助成金・人材開発支援助成金・トライアル雇用助成金の建設分野コースなど厚生労働省の助成金です。3つ目は熱中症対策・労働環境改善のための補助金です。4つ目は都道府県が独自に設けるキャリアアップ・外国人材定着・女性活躍推進の支援制度です。全国どこでも使える国のデジタル化・AI導入補助金やものづくり補助金も建設業で活用できます。

建設業の人手不足対策に使える助成金はどれ？

厚生労働省の建設分野助成金が中心です。若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）は事業主向け上限200万円で、令和8年度から新規入職者1人あたり42万円の定着助成が新設されました。建設キャリアアップシステム等活用促進コースは技能者1人あたり16万円（累計最大48万円）、トライアル雇用助成金の若年・女性建設労働者トライアルコースは1人あたり最大12万円を助成します。採用面では東京都の奨学金返還支援事業（上限337.5万円）なども有効です。いずれも通年で申請できるものが多く、まず自社の課題に近いコースを1つ選ぶのが効率的です。

中小企業や個人事業主でも申請できる？

多くの制度が中小企業・個人事業主を対象としています。厚生労働省の建設分野助成金は「中小建設事業主」が中心的な対象で、雇用保険適用事業所であれば個人事業主も対象になる場合があります。ただし一人親方および同居の親族のみで建設事業を行っている場合は対象外となるコースがあります。地方自治体の制度も、実施区域内に事業所を持つ中小企業や小規模事業者を対象とするものが大半です。団体を対象とする制度もあるため、個別に対象を確認する必要があります。

熱中症対策の設備導入に使える補助金はある？

あります。2025年6月1日施行の改正労働安全衛生規則で、WBGT28度以上または気温31度以上の環境で連続1時間または1日4時間を超える作業を行う事業者に熱中症対策が義務化されたことを受け、対策設備向けの補助金が各地で設けられています。横須賀市の建設業熱中症対策補助金はファン付きウェア・スポットクーラー等が対象で上限10万円、長崎市の職場環境改善事業費補助金は業務用エアコンや遮熱工事まで対象で上限300万円です。厚生労働省の働き方改革推進支援助成金 業種別課題対応コースも、労働時間短縮に取り組む建設業を支援します。

補助金と助成金の違いは？

一般的に、助成金は要件を満たせば原則支給される制度で、厚生労働省管轄の雇用関連制度が中心です。補助金は予算枠が限られており、審査を経て採択された事業者のみが受け取れる仕組みで、経済産業省・自治体などが管轄する制度に多く見られます。ただし呼び方は制度ごとに異なり、「奨励金」「支援金」「給付金」なども実質的には補助金や助成金と同じ位置づけで運用されているケースがあります。

複数の補助金・助成金を同時に申請してもよい？

同時申請自体は可能な場合が多いですが、同一経費に対する重複受給は原則認められません。たとえば同じ機械設備の購入費を国と自治体の両方の補助金に計上することはできません。ただし、対象経費が異なれば併給できるケースもあります。人材確保等支援助成金・人材開発支援助成金・業務改善助成金などを組み合わせる場合は、取組内容と経費が重ならないよう事前に整理してください。制度ごとに併給要件が異なるため、公募要領で「他の補助金との併給制限」の項目を必ず確認しましょう。

補助金はいつ振り込まれる？

補助金は原則として事後払いです。申請・交付決定・事業実施・実績報告・確定検査・請求という流れを経て、実績報告書の受理から1〜3か月程度で入金されるのが一般的です。厚生労働省の助成金では、事前計画の認定から支給まで1〜2年程度かかるコースもあります。事業実施中の資金は自社で立て替える必要があるため、資金繰りに余裕をもって計画してください。一部制度では概算払いが認められる場合もあるため、事務局に確認しましょう。

補助金の対象経費に人件費は含まれる？

制度によって異なります。厚生労働省の建設労働者技能実習コースなどは、受講中の賃金助成が組み込まれており、人件費が対象になります。一方、設備投資型の補助金は原則として機械装置費・工事費・外注費が中心で、社内従業員の人件費は対象外となるケースが多いです。研究開発型の補助金では「研究対価の人件費」など限定的に認められる制度もあります。

補助金の申請はどこに相談すればよい？

まずは各制度の公募要領を確認したうえで、事務局に直接問い合わせるのが確実です。地方自治体の制度は担当課、厚生労働省の助成金は本社所在地を管轄する都道府県労働局の助成金センターが窓口となります。さらに商工会議所・商工会・よろず支援拠点・認定経営革新等支援機関などでも申請サポートを受けられます。制度が複雑な場合は、社会保険労務士や中小企業診断士など専門家への相談も有効です。

補助金申請で不採択になる主な理由は？

不採択の主な理由は、対象要件の不適合、事業計画の具体性不足、費用対効果の説明不足、必要書類の不備の4つです。とくに事業計画書は「なぜこの投資が必要か」「投資により何が変わるか」「投資額に見合う効果があるか」を数値で示すことが重要です。競争型の補助金では、審査基準の加点項目を意識した計画書作成が採択率を高める鍵となります。助成金でも、計画届の事前提出や離職率要件の未達で対象外になるケースが多いため、要件の順序を守ることが欠かせません。

公募が終了した後にまた同じ制度に申請できる？

多くの補助金は年度内に複数回の公募を行っています。本記事で紹介した岡山市IoT・AI等先端技術導入支援補助金や島根県飲食・商業・サービス業新事業展開支援事業補助金は、複数回の募集が設けられています。厚生労働省の助成金は通年で受付する制度が多く、要件を満たせば年度内いつでも申請可能です。次回公募のスケジュールは各制度の公式ページで確認しましょう。

まとめ｜建設業の人手不足対策は、まず国の助成金を土台に自治体制度を上乗せ

建設業で使える補助金・助成金は、建設業DX・人材確保・労働環境改善・地域振興など幅広い目的で活用できます。厚生労働省の建設分野助成金は全国で通年利用できるため、若年者・女性の入職促進や作業員宿舎の整備、CCUS活用による賃上げなど、自社の人手不足対策に直結するコースをまず土台にしましょう。そのうえで、所在地の都道府県・市町村が設けるICT建機導入補助や熱中症対策補助を上乗せで探すのが効率的です。
自治体の制度は締切が短いものや募集回が区切られているものが多いため、活用予定があれば早めの情報収集が欠かせません。まずは自社の課題（設備投資・人材採用・研修・環境改善など）と所在地・業種を軸に、対象となる制度を2〜3件に絞り込むところからスタートしましょう。公募要領の読み込みや事業計画書の作成に不安がある場合は、商工会議所や認定経営革新等支援機関、都道府県労働局の助成金センター、専門家に相談することで採択・受給の可能性が高まります。

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