デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）で会計ソフトを導入！対応ソフト一覧・補助額・個人事業主の申請も解説

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、中小企業や個人事業主が自社の業務に適したITツールを導入する際に、その費用の一部を支援する制度です。具体的には、会計ソフト・経理システム・請求書発行システム等が補助対象として認められており、freee・マネーフォワード クラウド・弥生会計といった主要なクラウド会計ソフトも導入できます。

特にインボイス枠を活用すれば補助率は最大4/5となるほか、ITツールと同時に導入するPOSレジ・パソコンも補助の対象となります。本記事では、デジタル化・AI導入補助金で導入できる会計ソフトの一覧や補助額、個人事業主が申請する際の条件、申請時の注意点について詳しく解説します。

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デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は会計ソフトにも対応

デジタル化・AI導入補助金は、2025年度まで「IT導入補助金」の名称で実施されていた制度の後継です。名称変更後もITツールの導入費用を補助する基本的な仕組みは引き継がれており、いくつかある申請枠のうち、主に「通常枠」と「インボイス枠」で会計ソフトの導入に対応しています。

クラウドの会計ソフトや管理システムにも対応しているため、業種や事業規模を問わず、幅広い事業者が活用できます。また、2026年版ではAI機能を搭載したツールが重点的な支援対象となっており、AI仕訳や領収書の自動読み取り機能を備えたクラウド会計ソフトとの相性も良い制度です。

制度の詳細については、以下の記事で詳しく解説しています。

合わせて読みたい：デジタル化・AI導入補助金とは？【2026年・令和8年度】補助率や申請枠・変更点についても解説

会計ソフト導入で支援される補助額

デジタル化・AI導入補助金は、申請枠によって補助額が異なります。会計ソフトに対応している通常枠とインボイス枠の補助額は、以下のとおりです。

申請枠	通常枠	インボイス枠（インボイス対応類型）
補助率	1/2以内（要件を満たすと2/3）	50万円まで…3/4以内（小規模事業者は4/5以内） 50万円～350万円まで…2/3以内
補助上限額	１プロセス以上…5万円～150万円未満 4プロセス以上…150万円～450万円以下	350万円以下

通常枠は、幅広い種類のITツールの中から、生産性向上のためのツールを選択できる申請枠です。補助率は1/2で、令和6年10月から令和7年9月の間で3か月以上、令和7年度改定後の最低賃金未満で雇用していた従業数が全体の30％以上なら2/3以内に引き上げられます。

一方でインボイス枠（インボイス対応類型）は、インボイス制度に対応するITツールの導入に特化しています。50万円以下の部分に関しては3/4以内、さらに小規模事業者であれば4/5以内まで補助率が引き上げられるため、通常枠に比べ補助率が高くなります。

また、通常枠は補助額が5万円以下となる場合、補助の対象外となります。そのため、会計ソフトのみを導入する場合であれば、補助率や対象範囲の面からインボイス枠（インボイス対応類型）の方が有利となるケースが多いです。

インボイス枠（インボイス対応類型）ならPOSレジ・パソコンも補助対象

インボイス枠（インボイス対応類型）では、導入したITツールを使用するためのPOSレジや券売機、パソコン等のハードウェアも補助対象となります。具体的な補助率は、以下のとおりです。

	補助率	補助上限額
パソコン・タブレット等	1/2以内	～10万円
レジ・券売機	1/2以内	～20万円

ツール類に比べると補助率はやや低めですが、会計ソフトと同時にパソコンを買い替えたい場合など、導入コストの削減に有効な支援です。ITツールと同時にハードウェアの導入を検討している場合、インボイス枠（インボイス対応類型）の活用を視野に入れましょう。

合わせて読みたい：デジタル化・AI導入補助金はパソコン購入に対応！補助額や申請手順・注意点も解説

デジタル化・AI導入補助金に対応した会計ソフト一覧

デジタル化・AI導入補助金に対応した主な会計ソフトを、まとめた表は以下のとおりです。

ツール名	詳細・プラン
freee会計	クラウド会計ソフトのパイオニア。簿記の知識がなくても使いやすい操作性が特徴。スタンダードプラン等
マネーフォワード クラウド	クラウド会計ソフトの二大巨頭の一角。銀行口座・クレジットカード連携による自動仕訳が強み。クラウド会計、経理等
弥生会計	長年のシェアを誇る定番の会計ソフト。わかりやすさが特徴。スタンダード、プロフェッショナル等
勘定奉行クラウド	シェアNo.1のクラウド会計サービス。Sシステム、Aシステム等
SMILE V2 会計	スピーディーで正確な伝票処理、柔軟なデータの分析と有効活用を実現。スタンダード・ベーシック等
建設大臣NX	建設業向けの会計ソフト。クラウド、スタンドアロン、ピア・ツー・ピア等
大蔵大臣NX	支払・手形・掛管理可能な統合型ソフト。クラウド、スタンドアロン、ピア・ツー・ピア等
福祉大臣	福祉会計業務のために設計・最適化されたクラウド会計システム。クラウド、スタンドアロン、ピア・ツー・ピア等

なお、対象となるツールやプランの登録状況は公募回ごとに変わる場合があります。最新の対応状況は、デジタル化・AI導入補助金公式サイトの「ITツール検索」で確認できます。通常枠の「会計・財務・経営」またはインボイス枠の「会計・財務ソフトウェア」を選択して、調べてみてください。

補助額はいくら？会計ソフト導入のシミュレーション例

実際にいくら補助を受けられるのか、インボイス枠（インボイス対応類型）を活用した場合の試算例を見てみましょう。

個人事業主がクラウド会計ソフトを導入する場合

クラウド会計ソフトの利用料と導入設定費用で、計20万円（税別）を導入するケースです。小規模事業者に該当すれば補助率は4/5となり、補助額は16万円。自己負担は4万円（税別）まで抑えられます。

小規模の店舗が会計ソフトとパソコンを導入する場合

会計ソフト関連費用40万円（税別）とパソコン10万円（税別）を導入するケースです。ソフト部分は補助率4/5で32万円、パソコンは補助率1/2で5万円が補助され、合計37万円の補助を受けられます。総額50万円に対して、自己負担は13万円（税別）です。

いずれも要件を満たした場合の概算であり、実際の補助額は交付決定の内容によって異なります。導入前にIT導入支援事業者へ相談し、見積もりと合わせて確認しましょう。

個人事業主も会計ソフト導入に補助金を活用できる

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業だけでなく個人事業主・フリーランスも申請できます。インボイス制度への対応や確定申告の効率化のために、クラウド会計ソフトを補助金で導入するケースは少なくありません。

ただし、個人事業主が申請する場合は以下の点に注意が必要です。

小規模事業者に該当する個人事業主なら、インボイス枠で最大4/5の補助率が適用されるため、自己負担を大きく抑えて会計ソフトを導入できます。

合わせて読みたい：デジタル化・AI導入補助金は個人事業主も申請できる！申請条件と手順 注意点も解説

デジタル化・AI導入補助金の申請スケジュール

デジタル化・AI導入補助金の交付申請は通年で受け付けられており、締切はおおむね1～2か月に1回のペースで設定されています。ただし、予算の上限に達した場合は早期に受付が終了する可能性があります。

締切直前はGビズIDの取得やIT導入支援事業者の選定が間に合わないケースも多いため、準備は早めに進めておきましょう。最新の締切日程は、以下の記事で随時更新しています。

合わせて読みたい：デジタル化・AI導入補助金の公募スケジュール一覧

申請やツールの購入はIT導入支援事業者を介して行う

デジタル化・AI導入補助金を活用したツールの購入や補助金の申請は、IT導入支援事業者を介して行う必要があります。IT導入支援事業者とは、一定の認定基準を満たし、事務局に認定された事業者を指します。

実際に、デジタル化・AI導入補助金を申請し、ITツール等を導入する流れは以下のとおりです。

手順	詳細
①GビズIDの取得、SECURITY ACTION	申請準備のため、GビズIDプライムアカウントの作成、SECURITY ACTION宣言をする
②IT導入支援事業者の選定、ITツールの選定	導入したいITツールと申請枠に応じて、公式サイトでIT導入支援事業者を選定
③交付申請	②で探したIT導入支援事業者を通じて、交付申請をする
④交付決定	交付決定通知が届く
⑤ITツールの発注・契約・支払い	IT導入支援事業者よりツール導入、支払い
⑥事業実績報告	補助事業が完了したら、申請マイページより実績報告をする
⑦補助金額の確認・承認	通知メールを確認し、期日までに確定検査結果の承認をする。その後、補助金を受け取る。
⑧事業実施効果報告	補助金受け取り後、あらかじめ決められた期間中に事業実施後の効果報告をする

申請や導入、補助金交付後の実績報告・効果報告まで、IT導入支援事業者と共同で行う必要があります。IT導入支援事業者も、先程の「ITツール検索」から調べられるので、導入予定のITツールに対応した事業者を探してみてください。

デジタル化・AI導入補助金で会計ソフトを導入する注意点

デジタル化・AI導入補助金は、対象となる中小企業・個人事業主が、一定の要件を満たすことで申請できます。活用する際は、以下の2点に注意が必要です。

自分で会計ソフトを購入しても対象にならない

先ほど解説したとおり、デジタル化・AI導入補助金はIT導入支援事業者と協力して事業を行います。ネットや量販店などで会計ソフトを購入しても、補助対象にはなりません。また、交付決定前に契約・購入したツールも補助対象外となるため、必ず交付決定の通知を待ってから発注しましょう。

あらかじめ公式サイトで申請手順を確認し、計画的に導入を進めることが大切です。

申請時に納税証明書や確定申告書が必要

デジタル化・AI導入補助金の申請時は、法人なら直近の法人税の納税証明書、個人事業主であれば納税証明書と直近分の確定申告書の控えの提出が求められます。

納税証明書や確定申告書は、確定申告を行うことで取得できる書類です。そのため、開業からまだ1期目で決算前の場合は、必要書類が揃わず、原則として申請できません。

開業して間もない方はご注意ください。なお、個人事業主が法人成りした場合については、コールセンターに相談が必要です。

参考：IT導入補助金2026 インボイス対応類型 よくあるご質問

デジタル化・AI導入補助金の会計ソフト導入時のよくある質問

どんな会計ソフトでも補助対象になる？

対象となるのは、事務局に登録されている「IT導入支援事業者」が提供している会計ソフトのみです。市販ソフトや公式サイトから直接購入したソフトは補助対象外となります。

IT導入補助金とデジタル化・AI導入補助金は何が違う？

デジタル化・AI導入補助金は、IT導入補助金の後継制度です。ITツールの導入費用を補助する基本的な仕組みは引き継がれつつ、2026年版ではAI搭載ツールの重点支援や対象経費の拡大などが行われています。

個人事業主も対象になる？

はい、個人事業主も申請できます。ただし、直近の確定申告書類と納税証明書が必要です。確定申告を行っていない場合は、原則申請できません。

会計ソフトだけを導入したい場合、通常枠とインボイス枠のどちらが良い？

補助率や要件の面から、会計ソフト単体導入であってもインボイス枠（インボイス対応類型）の方が有利となるケースが多いです。発注前に、IT導入支援事業者へ枠の提案を相談しましょう。

すでに使っている会計ソフトからの乗り換えにも使える？

別の会計ソフトへの乗り換えも対象となり得ます。ただし、過去に同一機能のツールで交付決定を受けている場合は減点や不採択の対象となることがあるため、IT導入支援事業者へ事前に確認しましょう。

まとめ

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）を活用すれば、freee・マネーフォワード クラウド・弥生会計をはじめとする会計ソフトや経理システムを、費用負担を抑えて導入できます。特にインボイス枠では補助率が最大4/5となり、ハードウェアも補助対象となるため、会計処理の自動化や売上管理の効率化が進めやすくなります。

日々の会計業務の中で「手間がかかる」「改善したい」と感じる作業がある場合は、その課題を起点に、解決できる機能を備えたソフトを選択することが大切です。締切は通年で複数回設定されているので、良いと思った会計ソフトがあれば、早めにIT導入支援事業者へ相談し、補助金を活用した導入計画を進めてみてはいかがでしょうか。

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