最大100万円！大学との共同研究支援「産学連携スタート補助金」とは【長崎県】

中小企業の技術革新や新たなサービスを作る上で、大学や研究機関との連携はこれまで以上に重要となっています。しかし、初めて産学連携に取り組む企業にとっては、研究体制の構築や資金繰りに不安を感じることも少なくありません。

そうした中で長崎県では、県内の中小企業が大学や高専・公設試験場などと連携して研究開発を始めやすくするために、「産学連携スタート補助金事業」を実施しています。初めて共同研究に挑戦したい事業者の方は、本記事で詳細をご確認ください。

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令和7年度 産学連携スタート補助金事業とは

この制度は、初めて共同研究に挑戦する企業を対象とし、研究費の一部を助成することで、新技術・新製品・新サービスの開発に向けた第一歩を後押しするものです。新たな製品やサービス、技術の開発に関する研究が対象となり、共同研究にかかる費用の一部が補助されます。

研究機関との協働を通じて、課題解決や新事業の立ち上げを目指す企業に向いており、県としてイノベーション創出の入り口となる活動を積極的に支援しています。

補助率・補助額

この制度の補助率は、大学等に支払う共同研究費の3/4となり、上限額は100万円です。対象となる経費は、大学・高専・公設試験場などとの契約に基づいて発生するもので、企業が大学等に対して直接支払う研究委託費などが該当します。

初めての共同研究では、費用負担の重さが参入の障壁になることもありますが、この制度を利用することで、企業側は初期投資を抑えながら連携を進めることが可能になります。

対象者と対象要件

この補助金は、長崎県内に拠点を有しており、令和7年度内に大学等と初めて共同研究契約を締結する中小企業等が対象です。令和7年度中（令和8年2月27日）に、共同研究契約の締結から共同研究の完了、財団への実績報告までを終えることが求められます。

長崎県内に拠点を有する中小企業でも、みなし大企業は対象外となります。対象となる研究は、製品やサービスの開発に関する内容であり、研究テーマが実用化・事業化に結びつくものであることが重要です。

また、次のいずれかに該当する企業は補助の対象外となります。

• 県税の未納がある中小企業者等
• 法人税、消費税及び地方消費税の未納がある中小企業者等
• 法令等で定められた費用の未納付（社会保険料等）やその他法令等に違反している中小企業者等

公的資金を活用する制度であるため、コンプライアンスの遵守が前提となります。

申請スケジュール

本補助金の申請期間は、令和7年（2025年）4月1日から9月30日までです。この期間内に申請を行い、採択後に共同研究契約を締結する必要があります。

補助対象となるのは令和7年度内（令和8年2月27日）に完了する共同研究ですので、事前にスケジュールを計画しておくことが重要です。期間内であっても予算上限に達すると受付が終了する可能性もあるため、該当する事業者の方は早めの申請をおすすめします。

まとめ

長崎県が展開する「産学連携スタート補助金事業」は、県内中小企業が研究機関との新たな協業を始める絶好のきっかけとなる制度です。初めての共同研究に踏み出す経済的なハードルを下げ、技術開発の土台を整える支援として活用できます。

産学連携による事業化や競争力の向上を目指す事業者にとって、価値のある制度といえるでしょう。

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