にぎわいの創出につながるイベントに30万円補助「三原市制施行20周年記念市民提案事業費補助金」について【広島県・三原市】

地域の活性化には、住民一人ひとりの主体的な関わりが欠かせません。広島県三原市では、2025年度に市制施行20周年を迎えるにあたり、市民や地域団体によるアイデアや企画を実際の取り組みとして形にするための制度を設けています。それが「三原市制施行20周年記念市民提案事業費補助金」です。

この制度は、20周年記念という節目を市民とともに盛り上げ、市政への関心や地域の一体感を高めることを目的としています。自分たちのまちをよりよくしていこうとする市民の思いや行動に、三原市が寄り添い、形にするための制度といえます。

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三原市制施行20周年記念市民提案事業費補助金とは

この補助金は、三原市の市制施行20周年を市民とともに祝うとともに、市政への理解や参加を促進することを目的とした支援制度です。

市内の公共的団体やNPO法人、地域団体、学校などが主体となって実施する市民参加型のイベントに対し、その経費の一部を三原市が補助します。

単に市の記念行事を支援するものではなく、「市民自らが発案し、地域ににぎわいを生み出す」という点に重点が置かれています。地域づくりやまちづくりの観点からも非常に意義のある取り組みであり、地域の団体が自らの特色や得意分野を活かしたイベントを通じて、市の魅力を再発見・発信することが期待されています。

補助率・補助額

補助率は2/3で、1件あたりの上限額は30万円となっています。たとえば45万円の事業であれば、30万円まで補助を受けられる仕組みです。

対象となる経費の一例は以下のとおりです。

• 報償費（講師や出演者への謝礼など）
• 旅費（移動・交通関連）
• 印刷製本費（チラシやプログラムの印刷）
• 通信費（案内状などの郵送費）
• 消耗品費・原材料費（イベント運営に必要な物品）
• 委託料（運営業務の外注）
• 備品購入費（継続利用が見込まれる備品など）

幅広い費用が対象となっているため、イベントの規模や内容に応じて柔軟な活用が可能です。

対象者と対象要件

補助金の対象となるのは、三原市内に拠点を持ち、一定の組織性や公共性を有する団体です。以下のいずれかに該当し、かつ要件を満たす必要があります。

【対象団体の例】

• 市内に規約等を持ち、5人以上で構成される団体
• 公共的団体
• 学校教育法に基づく学校
• NPO法人や公益法人等
• 市長が特に認めた団体

【主な要件】

• 団体の活動拠点と主な活動場所が三原市内であること
• 政治、宗教、営利を目的としないこと
• 暴力団等と関係がないこと
• 「三原市制施行20周年記念」を冠したイベントであること
• 市民が主体的に参加できるイベントであること
• 実施期間が令和7年4月1日〜令和8年3月31日の間であること
• 他の市補助金を重複して受けていないこと

個人や特定団体のためのイベントではなく、地域に広く開かれた内容であることが求められます。

申請スケジュール

申請受付は、令和7（2025）年3月3日から令和8（2026）年2月27日までです。

令和7年度を通して申し込みできますが、事業の実施期間は令和8年3月31日までと決まっています。

申請には審査があり、書類の不備があると時間がかかるため、内容が固まり次第準備を始めましょう。なお、予算の上限に達した場合は、期限前でも受付が終了する可能性があります。

まとめ

三原市の未来を担うのは、そこに暮らす市民一人ひとりの力です。市制施行20周年という節目を迎えるこの機会に、自分たちの手で地域を盛り上げる企画を実現することは、地域への誇りや絆を再認識する大切なきっかけになるかもしれません。

「こんなイベントでまちを盛り上げたい」「市民みんなで楽しめる企画をやってみたい」──そんな想いを形にしてみませんか？関心のある団体は、ぜひ活用をご検討ください。

詳しい情報は、三原市の公式ページをご確認ください。

公式ページを確認する

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