1グループあたり30億円助成！新エネルギーの推進に係る技術開発支援事業とは

補助金ポータル編集部

公開日：2022/12/27 更新日：2022/12/27

東京都では、2050年までに世界のCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、2030年の温室効果ガス排出量50％削減を目指して様々な主体との協働により取組を進めています。

「新エネルギーの推進に係る技術開発支援事業」は、東京の脱炭素化に必要なエネルギーの活用や調査研究などを実施する企業に対して助成金を支給するものです。

本事業は、環境問題に配慮しつつ、新たな取り組みにチャレンジしたい企業が活用できます。今回の記事では、技術開発支援事業の概要やスケジュール、対象事業者などを詳しく解説します。

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ゼロエミッション東京戦略とは

まずは、今回解説する「新エネルギーの推進に係る技術開発支援事業」と深く関わるゼロエミッション東京戦略について簡単に解説します。

ゼロエミッション東京戦略とは、2050年に「CO2の排出量実質ゼロ」を目的としてまとめたロードマップを指します。世界各地で頻発しているハリケーンや火事、豪雨など、さまざまな自然災害を引き起こしている気候変動の影響を抑えるため、2019年5月に公表されました。

ゼロエミッション東京戦略では、以下3つをロードマップの柱としています。

1.気候変動を食い止める「緩和策」と、すでに発生している影響に備えた「適応策」を総合的に展開する
2.資源循環分野を本格的に気候変動対策に位置付けて、都外のCO2削減にも貢献する
3.省エネ・再エネの拡大策に加え、プラスチックなどの資源循環分野や自動車環境対策など、あらゆる分野の取り組みを強化する

HTT推進とは何のこと？

「HTT推進」とは、上記のゼロエミッション東京戦略とも絡めて、大規模な気候変動対策だけでなく中長期的なエネルギーの安定確保を目指すための取り組みです。以下の頭文字を取って名付けられました。

H：減らす
T：創る
T：蓄える

とくに冬場は、寒さからエアコンやヒーターなどの暖房器具を多く稼働するでしょう。もちろん体調を管理するために、暖房をつけることは大切です。しかしHTTでは、エネルギー供給の観点からも、以下のような使い方を推奨しています。

冷房時の室温は28℃を目安に設定する
エアコンのフィルターをこまめに掃除する
夏は冷蔵庫の庫内温度を「強」から「中」に変更しておく
冬以外は便座の暖房、温水洗浄の温度設定を切る
省エネルギー性能が高い家電等に買い替える
複層ガラスなど高断熱の窓に改修する
節水型シャワーヘッドへ交換する
電気の契約アンペアを見直す
自宅に太陽光発電と蓄電池の導入を検討する

新エネルギー推進に係る技術開発支援事業とは

上記のゼロエミッション東京戦略やHTT推進と関連して設けられたのが「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」です。

【目的、支援内容】
「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」とは、東京の脱炭素化に必要な新エネルギーの活用や普及に関連する製品・サービスの調査研究、技術開発、実証、実装化までの取り組みを支援してくれる事業です。

【対象事業者】
助成対象事業者は以下の要件すべてを満たす必要があります。

要件

1.申請事業に主体的に取り組む都内大企業を代表として、2者以上で構成するグループである

2.代表企業は、申請事業に主体的に取り組んだうえで、申請事業の事務局を担う

3.代表企業は、東京都内に本店あるいは支店登記があり、東京都内で実質的に事業を行っている

4.グループ構成内に、「東京都内に本店あるいは支店登記があり、東京都内で実質的に事業を行っている中小企業者」が1者以上含まれている。ただし当該中小企業者は、構成する大企業等のグループ企業（親会社・子会社等）ではないとする。なお、グループ企業を構成員とすることを妨げるものではない

5.事業の実施場所は、構成企業等の事業所あるいは工場等（賃借を含む）かつ原則都内であり、成果物や購入設備、物品、研究開発等の人員、経理書類等の現物確認が可能である

6.事業の実証場所は、原則東京都内である。ただし、構成企業等の事業所あるいは工場等である必要はない

7.グループの構成員すべてにおいて、事業税等の滞納がない（都税事務所等と協議し分納している場合を除く）

8.グループの構成員すべてにおいて、東京都および公社に対する賃料・使用料等の債務支払いが滞っていない

9.グループの構成員すべてにおいて、過去に公社、国、都道府県、区市町村等からの補助事業・助成事業で不正等がない

10.グループの構成員すべてにおいて、民事再生法または会社更生法による申し立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在しない

11.グループの構成員すべてにおいて、助成事業の実施にあたって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守している

12.グループの構成員すべてにおいて、「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者または遊興娯楽業のうち風俗関連業やギャンブル業、賭博等、社会通念上適切でないと判断されるものではない

13.その他、グループの構成員すべてにおいて、公的資金の助成先として適切でないと判断されるものではない

助成対象事業

東京の脱炭素化に必要な新エネルギーの活用に係る製品や調査研究、技術開発、実証、実装化までの取り組みが支援対象事業となります。

具体的には、東京都が策定した「ゼロエミッション東京戦略」において、メイン戦略となる6分野の中で設定された14の政策に該当する取り組みのうち、戦略Ⅰ～Ⅴ（政策1〜9(※赤字で記載)）に当てはまるものです。

戦略Ⅰ『エネルギーセクター』
政策1：再生可能エネルギーの基幹エネルギー化政策2：水素エネルギーの普及拡大

戦略Ⅱ『都市インフラセクター（建築物編）』
政策3：ゼロエミッションビルの拡大

戦略Ⅲ『都市インフラセクター（運輸編）』
政策4：ゼロエミッションビークルの普及促進

戦略Ⅳ『資源・産業セクター』
政策5：3Rの推進政策6：プラスチック対策政策7：食品ロス対策政策8：フロン対策

戦略Ⅴ『気候変動適応セクター』
政策9：適応策の強化

戦略Ⅵ『共感と協働エンゲージメント＆インクルージョン』
政策10：多様な主体と連携したムーブメントと社会システムの変革政策11：区市町村との連携強化政策12：都庁の率先行動政策13：世界諸都市等との連携強化政策14：サステナブルファイナンスの推進

なお、以下は助成対象外事業です。

他の助成金や補助金の対象となっている事業
開発や実証等の対象となる主要部分が代表企業に属さない事業
研究開発等で使用しない機械装置の導入や経常的な運転資金の獲得等、本研究開発等と直接関係のない経費助成を目的とする事業
最終ユーザーとして特定の顧客（法人・個人）を対象とするもの、あるいは実質的に特定の顧客が対象となるもので、汎用性がないと判断される事業
公序良俗に反するなど、事業内容が適切ではないと判断される事業
事業あるいは事業主体について、助成金の交付が不適切と判断される事業

助成限度額および助成率

助成限度額：1グループあたり30億円（申請下限額6億円）
助成率：助成対象経費の2/3

助成対象期間

交付決定日から3年以内

助成対象経費

助成対象経費となるのは、以下の4点の該当しており、かつ後述の「助成対象経費」に記載されている内容に限ります。

1.申請書に記載した事業の実施に必要な直接的かつ必要最小限の経費
2.助成対象期間内に「契約→取得→実施→支払い」が完了する経費
3.助成対象の使途や単価、規模等の確認が可能であり、かつ本事業に必要なものとして明確に区分できる経費
4.財産取得に該当する場合は、申請者に所有権が帰属するものに関する経費

【助成対象経費】

原材料・副資材費
外注・委託費
直接人件費
不動産賃借料
設備導入費
産業財産権出願費

【対象外経費】

契約から支払までの一連の手続きが、助成対象期間内に行われていない経費
助成事業に関係ない物品の購入、外注、業務委託等の経費（完了時点で未使用の購入原材料等を含む）
交付決定後に実施する「中間検査」および「完了検査」で対象外と判断された経費
助成金交付申請書に記載されていないものを購入した経費
助成事業の取り引きに必要な書類が不足、または不備（日付、押印、名称等）の経費
親会社や子会社、その他関連法人等との取り引きにより発生した経費
通常の業務・取引と混合、または相殺して支払いが行われている経費
構成員でない会社等が発行する手形や小切手、クレジットカード等により支払われている経費（原則は振込払い）
間接経費（消費税、振込手数料、研究開発等人員に係る交通費、通信費、光熱水費、印紙代等）
資料収集業務、会議費、消耗品等の事務的経費
不動産の取得費
一般的な市場価格、または研究開発等の内容に対して著しく高額な経費
公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

申請方法

【募集期間】
申請エントリー期間：令和4年12月15日（木）〜令和5年1月24日（火）まで
申請書提出期間：令和5年1月16日（月）〜令和5年1月31日（火）まで

【応募方法】
エントリーシートを記入し、指定されたアドレス宛てに電子メールで送付します。提出方法は、エントリーをした人に随時個別に告知されます。

【審査方法】
申請書類に基づき、一次審査（書類審査）を行います。一次審査を通過した申請者に対しては二次審査（プレゼンテーション）が行われ、最終的には総合審査会審査（審査員のみの検討会）にて助成対象事業が決定されます。必要に応じて、公社から追加資料の提出や説明をお願いされる場合はありますが、それ以外のケースにおいて資料修正や追加はできません。

【スケジュール】

出典：新エネルギー推進に係る技術開発支援事業募集要項

【申請～審査】
1.令和4年12月15日（木）〜令和5年1月24日（火）の間に申請エントリーを行う
2.個別の連絡内容に沿って申請者は、令和5年1月16日（月）〜令和5年1月31日（火）の間に申請書類を提出する
3.2月中旬に一次審査が実施される
4.3月上旬に二次審査（プレゼン）が実施される
5.3月下旬に交付先が決定する

【事業期間（期毎・12月末日締）】
6.申請者は、毎年1月15日までに遂行状況報告書を提出する
7.1月下旬から2月中旬の指定日において中間検査が実施される
8.3月中旬に助成金が交付される

【事業完了後】
9.申請者は事業完了後15日以内に実績報告書を提出する
10.報告書受領後から1ヶ月以内に完了検査が実施される
11.完了検査終了後から1ヶ月以内に助成金が交付される
12.申請者は事業完了年度の「翌年度から5年」の間に実施結果報告書を提出する