新しい商品やサービスを広めるうえで、展示会や見本市への出展は、販路拡大に直結する貴重な機会です。しかし中小企業にとっては、出展にかかる費用や準備負担が重く、挑戦のハードルが高いのも現実です。
こうした課題を受け、長崎県佐世保市では「中小企業販路開拓支援事業」を実施しています。展示会出展や自社開催、海外販路の拡大に向けた取組に対し、費用の一部を補助する制度です。
▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する
この記事の目次
お問い合わせ
専門家を探す
佐世保市中小企業販路開拓支援事業とは
本事業は、佐世保市内に拠点を置く中小企業者等が、新製品・新サービスの販路拡大に向けた取組を支援するために設けられました。
展示会等への出展や開催、海外向けビジネスマッチング活動などに対して、対象経費の一部を補助します。販路開拓の第一歩となる対面営業の機会を資金面からサポートし、企業の成長を後押しすることを目的としています。募集事業は「国内販路開拓事業」と「海外販路開拓事業」の2つです。
国内販路開拓事業
【補助対象事業】
・展示会等の開催または出展する事業
・（組み合わせ事業の場合）加えて、調査・専門家指導、広告宣伝の取組も対象になります。
| 補助事業のパターン | |
| (1)展示会等の開催または展示会等へ出展 する事業 | 下記(1) (2) (3)を組み合わせて実施する事業 (1) 展示会等の開催または展示会等へ出展 する事業 (2) 販路開拓に関する調査及び専門家か ら指導を受ける事業 (3) 広告宣伝に関する事業 |
海外販路開拓事業
【補助対象事業】
・海外ビジネスマッチングまたは展示会等への出展
・（組み合わせ事業の場合）同様に調査・指導、広告宣伝も組み合わせて実施可能
| 補助事業のパターン | |
| (1) ビジネスマッチングまたは展示会等へ 出展する事業 | 下記(1) (2) (3)を組み合わせて実施する事業 (1) ビジネスマッチングまたは展示会等へ 出展する事業 (2) 販路開拓に関する調査及び専門家か ら指導を受ける事業 (3) 広告宣伝に関する事業 |
補助率・補助額
補助金の支給額は、対象となる経費の1/2、上限は50万円です。補助対象となる経費の範囲も比較的広く、次のような項目が該当します。- 旅費・宿泊費：展示会出展や準備のための出張にかかる費用
- アルバイト代：イベント運営や出展対応の人員確保にかかる人件費
- 施設使用料：展示スペースのレンタルに必要な費用
- 運搬費：製品や展示資材の会場への搬入・搬出にかかる費用
- 広告宣伝費：チラシやパンフレット、デジタル広告など広報にかかる費用
組み合わせ事業では、展示会関連費用に加え、調査・専門家指導・テストマーケティング・知的財産対応・事務管理費も補助対象となります。出展準備から販路開拓まで幅広く支援されるため、実務面で活用しやすい制度です。
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内 |
|---|---|
| 補助限度額 | 100万円 |
| 備考 | ※補助対象事業の (1) のみで申請する場合は50万円 |
対象者と対象要件
補助対象は、佐世保市内に主たる事業所を有する中小企業者等です。対象となるのは、新製品や新技術の販路開拓を目的とした、積極的な市場開拓に取り組むものです。それぞれの要件は以下のとおりです。
国内販路開拓事業
「(1) 展示会等の開催または展示会等へ出展する事業」の対象内容としては以下の二点と定義されています。
・新製品・技術（令和2年4月1日以降に開発したもの）
・主力製品・技術（開発から5年経過しているもの）
組み合わせ事業の補助対象内容は、新製品・技術（令和2年4月1日以降に開発したもの）となっています。
海外販路開拓事業
「(1) ビジネスマッチング又は展示会等へ出展する事業」としての補助対象内容としては、国内での売上実績等がある、または市場調査等により海外での販路開拓が見込まれるものとされています。
また、組み合わせ事業の補助対象内容として、海外での新たな販路開拓を目的としたものと定義されています。
申請スケジュール
本補助金の申請受付期間について、補助対象事業(1) を実施する場合の申請受付期間は、令和7（2025）年3月10日から令和8（2026）年2月13日までです。また補助対象事業を合わせて実施する場合は、令和7年3月10日から令和8年4月30日までとなっています。
補助対象事業 (1)：令和7年3月10日から令和8年2月13日まで
組み合わせ事業：令和7年3月10日から令和8年4月30日まで
まとめ
この補助金は、地域の中小企業が新しい市場を切り開くための挑戦を、資金面から支える制度です。展示会出展という営業活動を通じて、商談や新規取引のきっかけをつかむことは、企業成長の大きな原動力になります。制度をうまく活用し、自社の技術や製品をより広く発信していくための手段として、検討してみてはいかがでしょうか。
▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する
