【都知事選2024】どうなる今後の東京の 政策・補助金助成金

これから東京都でどのような政策を行うのか、東京都知事選挙の立候補予定者が公約を発表しています。公約には少子高齢化対策や子育て支援、中小企業の賃上げ、災害対策など、力を入れる分野が反映されるため、主張の違いに注目が集まっています。

しかし、各人の打ち出す政策、公約の違いを知るのと同じくらい重要なのは、東京都の過去の取り組みを理解することではないでしょうか？なぜなら「小池都知事の任期中にどのような政策が推進されてきたか」を知ることは、これまでの実績を把握し、今後東京に必要な政策をより深く考える手がかりになるからです。

この記事では、2017年から2024年までの予算における「新規事業」から、補助事業を中心に、小池都知事の任期中に推進された政策について紹介します。新規事業を選んだ理由は、これらが小池都知事の就任後に始まった事業であるため、リーダーシップと政策の方向性を示す実績として理解しやすいからです。それでは、これまでに実施された新規補助事業の概要を見ていきましょう。

東京都の予算とは

予算とは、1年間の収入と支出の見込みをまとめたもので、その年度の事業計画のようなものです。東京都では、予算を「一般会計」、「特別会計」、「公営企業会計」の3つに区分して管理しています。一般会計は主に税金をもとに作られ、基本的な行政サービスを提供しています。

出典：東京都財務局 東京都予算案のあらまし

小池都知事の公約：7つのゼロ

2016年の都知事選で掲げたのは「都民ファースト」「情報公開」「賢い支出」を柱とする東京大改革と、「7つのゼロ」。

7つのゼロは待機児童、介護離職、残業、都道電柱、満員電車、多摩格差、ペット殺処分の解消を目指し、ゼロにする、というものでした。これらは、政策に反映されたのでしょうか？

東京都財務局のウェブサイトの「予算」のページでは、平成29年度から令和6年度までの予算を見ることができます。さっそく平成29年度予算から順に確認していきましょう。

東京都 平成29年度予算【2017年】

平成29年度予算は、一般会計が前年比0.8％減の6兆9,540億円と5年ぶりに減少しました。この予算編成では、全事業の総点検を実施し、事業の必要性や経費を検証しながら無駄を排除しました。同時に、未来への投資として新規事業382件を立ち上げています。ここでは、主な事業を紹介します。

出典：東京都財務局 東京都予算案のあらまし

東京都 平成30年度予算 【2018年】

平成30年度の東京都予算は、前年比1.3％増の7兆460億円。「セーフシティ」「ダイバーシティ」「スマートシティ」の3つのシティの実現や「新しい東京」の創出、東京2020大会の準備などに注力しつつ、407件の新規事業を立ち上げました。

出典：東京都財務局 平成30年度 東京都予算案まるわかりブック

出典：東京都 平成30年度（2018年度）東京都予算案の概要

東京都 令和元年度予算 【2019年】

令和元年度一般会計の予算規模は、東京2020大会準備の総仕上げなどに伴い、前年度に比べて5.9%増の7兆4610億円となりました。

出典：東京都財務局 平成31年度 東京都予算案まるわかりブック

【その他：産業の振興】
・創業支援拠点（多摩）の設置・運営
・多摩・島しょ魅力発信事業
・島しょ地域キャッシュレス化推進事業
・島しょの高校におけるICT活用

出典：東京都 平成31年度（2019年度）東京都予算案の概要

東京都 令和2年度予算 【2020年】

令和2年度の一般会計の予算規模は前年度に比べて1.4％減の7兆3,540億円で、無駄の排除を徹底しつつ、2020年東京オリンピックの成功と東京の持続的な成長を目指す施策に予算が配分されました。

出典：東京都財務局 令和2年度 東京都予算案まるわかりブック

出典：東京都 令和2年度（2020年度）東京都予算案の概要

小池都知事の二期目：東京大改革2.0

2020年の都知事選で、小池都知事は「東京大改革2.0」を公約として掲げました。この計画は、都民の命と生活を守りながら東京の経済発展を目指すもので、「都民の命を守り『稼ぐ』東京の実現」「『人』が輝く東京」「都民ファーストの視点での行財政改革・構造改革」を柱としました。また、セーフシティ、ダイバーシティ、スマートシティを軸にした都市開発をさらに推進し、その質を高める方針を打ち出しています。

東京都 令和3年度予算【2021年】

⼀般会計の予算規模は、コロナ禍に対応し、社会と経済の早期回復を目指す取り組みと、東京の未来を形作る長期戦略に焦点を当てた予算配分により、前年度比で1.0%増加の7兆4250億円となりました。新規事業は430件でした。

出典：東京都財務局 令和3年度 東京都予算案まるわかりブック

出典：東京都 令和3年度（2021年度）東京都予算案の概要

東京都 令和4年度予算【2022年】

一般会計の予算規模は7兆8010億円で、持続可能な都市の実現や東京2020大会のレガシーを活かした取り組みに重点を置いた結果、前年度比で+5.1％の増加となりました。

出典：東京都財務局 令和4年度 東京都予算案まるわかりブック

出典：東京都 令和4年度（2022年度）東京都予算案の概要

東京都 令和5年度予算【2023年】

一般会計の予算規模は、子供たちへの投資、都市活動の基盤となる安全・安心、持続可能で美しい地球を未来に残す取り組みに重点的に予算配分したことなどにより、前年度に比べて3.1％増の8兆410億円となりました。新規事業は615件を構築しています。

出典：東京都財務局 令和5年度 東京都予算案まるわかりブック

出典：東京都 令和5年度（2023年度）東京都予算案の概要

東京都 令和6年度予算【2024年】

令和6年度の予算では、東京が持続可能な都市へと発展し、日本の成長を牽引するために、人々が輝く社会の実現、国際競争力の強化、安全・安心の確保を目指す施策に予算を配分しました。この結果、一般会計は前年度比5.1%増の8兆4530億円となりました。

出典：東京都財務局 令和6年度 東京都予算案まるわかりブック

出典：東京都 令和6年度（2024年度）東京都予算案の概要

小池都知事の実績

小池都知事の任期中、多岐にわたる分野での実績があります。特に子育て支援の面では、待機児童が2023年4月1日時点でほぼ解消され、都内の40の自治体でゼロになりました。このほか保育の無償化推進や男性の育児休業取得率の向上、高校授業料の無償化、所得制限なしの018サポート、そして公立学校給食費の保護者負担軽減などが進められました。これらは、子育てしやすい環境を整えるための施策として大きな意味を持つでしょう。

また、福祉・健康面では、LINEなどを活用した相談窓口を開設し、よりアクセスしやすいサポートを提供しています。女性の活躍を促進するため、不妊治療の助成拡充や卵子凍結への支援も実施され、女性が社会で活躍するための基盤を強化しました。

経済面では、テレワークの導入による生産性向上や様々な中小企業支援を行い、東京都の経済力強化に取り組んでいます。さらに、危機管理においては新型コロナウイルス対策や地震被害のリスク軽減など、都民の安全を確保するための施策を進めました。教育面では、一人一台の学習用PCを通じたオンライン学習環境の整備も行われ、教育の質の向上に寄与しています。

2017年度と2024年度の比較

いまから7年前の2017年と、2024年の東京都の1人当たり予算を比較すると、いくつかの分野で増加がみられます。これは都政の取り組みがどのように進んでいるかを示す1つのバロメーターとなります。以下は、東京都の予算を、目的別に都民1人当たりの予算に置き換えたものです。

出典：東京都 平成29年度（2017年度）東京都予算案の概要

出典：東京都 令和6年度（2024年度）東京都予算案の概要

分野 （抜粋）	2017年予算 (円)	2024年予算 (円)	増加率 (%)
福祉と保健	88,040	114,141	29.65%
教育と文化	81,127	99,102	22.16%
労働と経済	35,279	50,416	42.91%

まず目につくのが、福祉と保健の増加です。福祉と保健の予算が大幅に増加していることは、少子高齢化社会への対応強化や、公衆衛生の向上に対する取り組みが強化されていることを示しています。次に、教育と文化です。ここへの投資が増加していることは、教育の質の向上や文化活動の充実を目指す方針が反映されています。さらに、労働と経済でも大幅な増加が見られます。労働と経済分野の予算増は、中小企業支援や雇用創出施策の充実を意味します。経済の活性化と雇用の安定による都市全体の繁栄を目指しています。

これらのデータから、東京都は福祉と保健、教育と文化、労働と経済などの分野で予算を増やしており、都市の持続可能な成長と市民の生活の質向上を目指していることが分かります。

【あわせて読みたい！東京都の支援事業まとめ記事】

都知事選でどう変わる？政策・補助金助成金

小池都知事は今回の公約で、「もっと！よくなる！『東京大改革3.0』」を掲げ、これまで以上に、都民の生活と安全を守り東京を発展させるための政策を展開するとしています。

小池都知事が3期目を務めることになれば、セーフシティ、ダイバーシティ、スマートシティの3つのシティを目指すべき都市像に据えて、既存の取り組みをさらに進化させた政策が行われます。たとえば、以下のような政策、補助を行う方針です。

災害対策では、木造住宅が密集する地域の解消や「無電柱化」の取り組み、マンション防災などを、さらに進めるとしています。

子育て・教育支援策としては、第2子以降の保育料無償化を第1子に拡大し、出産時の無痛分娩費用の助成や子育て世帯の家賃負担軽減などを行います。東京都版大学給付型奨学金制度や海外留学制度の創設も盛り込みます。

さらに、スマートシティとして、脱炭素の加速、スタートアップ支援、中小企業の賃上げの徹底支援、行政手続きの100％デジタル化などが盛り込まれています。これまでの政策からの大きな転換ではなく、小池都知事の3期目は、任期中の取り組みをブラッシュアップ・バージョンアップするという形になる見込みです。

まとめ

今回の公約発表の際、小池都知事は東京と都民が直面するすべての課題に正面から取り組むと述べました。

そこで、任期中に推進された政策を通じて、これまでどのような課題に取り組んできたのかを把握することが重要だと考え、本記事では2017年以降に始まった新しい事業から企業や個人への支援例を中心に紹介しました。

選挙は都民一人ひとりの声が未来を形作る機会です。東京が直面する課題と提案された解決策を踏まえ、過去の取り組みも参考にしながら、ご自身が望む都政の方向性をしっかり見極めてください。