補助金と助成金の違いをわかりやすく解説！

「事業を拡大したいが、資金調達が難しい…」とお悩みの経営者の方も多いかと思います。そんな時、国や地方自治体から支給される「補助金」や「助成金」は、事業成長を支援する有効な手段です。ただし、補助金や助成金は似ているようで、実際には大きな違いがあります。

本記事では、補助金と助成金の違いについてわかりやすく解説します。制度内容は政策によって変わるため、最新情報を確認し、自社に最適な制度をしっかりと理解した上で活用しましょう。

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基本的な補助金・助成金の違い

補助金と助成金は、共に国や地方公共団体が事業者に対して支援を行う制度ですが、その性質や支給条件に違いがあります。

補助金は、国や地方自治体が掲げる、新しい技術の開発や地域経済の活性化など、さまざまな目標達成のために、その目的に合致した事業を行う企業や団体を支援するものです。公益性が求められるため、申請者の実績や経営状況、地域性などに応じた条件が設定されます。

一方、助成金は、事業者が事業を継続するための経費負担を軽減する支援制度です。支援内容によって異なる支給条件が設定され、補助金と比較して支給額が低めであることが多いです。

このように、それぞれの適用範囲や条件、支給額などが異なるため、自社の事業や支援内容に合わせて、補助金と助成金の特徴や利点を理解して活用することが重要です。

補助金と助成金どちらが貰いやすい？

一般的に、助成金の方が貰いやすいと言えます。要件を満たせば受け取れるため、特に初めて申請する企業にとっては助成金のハードルが低いと感じることが多いでしょう。一方で、補助金は金額も高額ですが、審査が厳しく申請も複雑になる傾向があります。

補助金と助成金は併用できる？

同じ目的で申請する補助金と助成金は、基本的に併用できません。たとえば、同一の投資に対して複数の補助金や助成金を申請することは、二重給付となり禁止されることが一般的です。一方で、それぞれ異なる目的や対象経費に対して支給されるものであれば、併用できることがあります。なお、制度によっては、他の公的支援との併用が「禁止」と明記されていることがあります。そのため、申請する際にガイドラインや公募要領を確認する必要があります。

補助金とは

補助金は、企業が成長する取り組みに対して支援する為に用意されている制度です。業種や業態に関わらず多くの企業が対象であり、設備投資のほか、サービスやビジネスモデルに対する補助金など、多岐に渡り公募がされています。
ただ、予算が限られており、審査も厳しいため、ノウハウやコツを掴み申請等の対応をしていく事が大切です。

【補助金の公募先と補助金の財源】
国・省庁や都道府県の自治体や、その他民間企業でも補助金の公募が行われています。以下に公募先の一例をあげてみます。他にも多くの公募先があるので、是非探してみてください。

■国・省庁関連
参考URL
経済産業庁
各地域経済産業局
中小企業庁
全国中小企業団体中央会
資源エネルギー庁
国立研究開発法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構
日本商工会議所

■自治体関連
東京都産業労働局
各地域中小企業支援センター（振興公社、振興機構、振興センターなど）

■民間企業関連
公益財団法人　新技術開発財団
公益財団法人　三菱UFJ技術育成財団

国や自治体から公募されている補助金の財源は、「法人税」です。その為、当然ですが未納や滞納のある事業者は、補助金の申請をする事が出来ません。逆に、法人税を支払っている事業者には、補助金を活用する権利があります。そう考えると、自社を成長させる為に、使わない術はないですね。

申請から受給までの流れ

多くの補助金は、申請から受給まで以下のような流れで進みます。

申請	必要な書類を提出して申請します。
審査	事業の独自性や成長性、収益性などの観点で審査が行われます。
採択	審査を通過すれば採択されます。
交付申請	採択後、補助金の交付申請を行います。
事業開始	指定された期間に事業を実施します。
事業実績の報告	事業終了後、実績報告書や支払証明書を提出します。
補助金の受給	補助金の受給：書類に問題がなければ、補助金が口座に振り込まれます。

補助金の種類

時代の社会的な問題を解決する為に、政府や知事が方向性を決めています。景気回復を目標にするなら産業の活性化に繋がる補助金が多く公募され、失業率の改善を目標にするなら、雇用系の助成金の公募が増えるといった形です。つまり、国や自治体がどのような施策を検討しているのか、アンテナを立てて情報をチェックする事が大切になってきます。

たとえば「中小企業生産性革命推進事業」では、中小企業・小規模事業者が直面する制度変化に対応するため、設備投資、IT導入、販路開拓、事業承継・引継ぎ等の支援を行っています。多くの方が耳にしたことがある、ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・引継ぎ補助金といった補助金はこの事業で行われています。

現在ですと、中小企業の人手不足解消や省力化の促進が大きなテーマになっており、令和6（2024）年から「省力化投資補助金」という新しい補助金が始まっています。こちらは補助の対象製品のカテゴリが随時追加され、申請要件も緩和傾向にあるなど、いま政府が力を入れて推し進めている補助金です。

▼省力化投資補助金についてはこちらの記事で詳しくまとめています。

助成金とは

助成金は、企業の経営を助け、雇用の維持や促進などを目的に、主に厚生労働省が中心となって、ハローワーク等が公募を行っています。雇用維持、新規雇用、人材育成といった助成が一般的ですが、労働環境を整えること（就業規則の変更や、介護・育児休暇制度の導入等）や生産性向上に向けた取り組みへの助成もあります。企業が支払っている雇用保険の一部が財源となっている為、条件に当てはまるものがあれば、申請をしてみるのが良いですね。

例えば以下のような取組内容が、助成金の対象になります。

【助成金が支給される取り組み】

• 労働者の雇用の維持
• 離職者に対する再就職支援
• 中途採用・UIJターン
• 新たな労働者の雇入れ
• トライアル雇用
• 障害者の職場定着支援
• 雇用環境の整備
• 有期契約労働者等の処遇改善
• 仕事と家庭の両立支援等
• 職業能力の向上
• ⽣産性向上等を通じた最低賃⾦の引上げ⽀援
• 労働時間等の設定改善の⽀援
• 受動喫煙防⽌対策の⽀援
• 産業保健活動の⽀援
• 安全な機械を導⼊するための支援
• ⾼齢者の安全衛⽣確保対策の⽀援
• フィットテスト（呼吸用保護具）実施のための支援

申請から受給までの流れ

簡単に受給までの基本的な流れを記載します。特に雇⽤関係助成⾦の場合、取り組み実施の前に計画書の提出が必要になります。

実施計画の申請	助成金の要件に基づいた実施計画を策定して提出します。
計画の実施	計画を実施します。
支給申請	取り組みが終了したら報告書類を作成し、助成金の支給申請を行います。
受給	提出した書類をもとに審査が行われ、問題がなければ助成金が口座に振り込まれます。

助成金の種類

企業の成長や労働環境の改善を支援するために、いろいろなタイプの助成金があります。簡単に内容を把握しておきましょう。

雇用調整助成金｜労働者の雇用維持を図る助成金

雇用調整助成金はコロナ禍において多くの企業が事業存続の為に活用した事例があります。（現在は、2024年能登半島地震の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置を実施しています）

大きく、「休業」「出向」「教育訓練」の3種類のうちどれかを選択する事が可能です。

【休業】
労使間の協定により、所定労働日の全一日にわたって実施されるものであること
例えば、天災により親会社からの発注数が減少し、工場のラインを一時的にフル稼働させる事が難しくなってしまった場合、従業員をリストラするのではなく「休職」とする事で、その間公的助成を得ることができ、雇用の維持が出来るようになるという活用方法があります。
これによって、即戦力となる従業員の雇用も継続する事が出来るメリットがあります。

【出向】
3か月以上1年以内に出向し事業所に復帰するものであること
例えば、経営の悪化から、事業活動の縮小を余儀なくされた場合、独立性のある事業主間に「出向」させ、それに伴い公的助成を得る事が出来る活用方法になります。
出向したメンバーが復帰した際、出向先で培った技能や能力が活かされたという事例、メリットもあります。

【教育訓練】
教育訓練の内容が、職業に関する知識・技能・技術の習得や向上を目的とするものであり、当該受講日において業務に就かないものであること
例えば、高年齢者の方や、障害を持つ方等、就職困難の方々を雇い入れる事になった場合、教育訓練を行い、それに伴い公的助成をうける事が出来ます。
教育訓練を受け、会社として頼もしい存在になると共に、職場の活性化や、CSR（企業の社会的責任）に繋がった事例もあります。

受給額に関しては、休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成（率）。（中小企業：2/3、中小企業以外：1/2）
※対象労働者1人あたり8490円が上限です。（2023年8月1日現在）
※詳しくは、厚生労働省のページをご確認ください。
雇用調整助成金

産業雇用安定助成金｜在籍型出向を支援する助成金

産業雇用安定助成金のスキルアップ支援コースは、労働者が在籍型出向を通じてスキルアップを図り、その結果として出向から復帰した際に賃金が出向前に比べて5%以上上昇する場合、出向元の事業主に対して助成されるものです。

この制度では、1か月以上2年以内の期間での出向が対象とされ、助成金の対象期間は最長で12か月までです。また、労働者が出向から復帰後6か月間の賃金が出向前と比較して毎月5%以上増加することが条件となっています。この助成金は、労働者のキャリアアップを支援し、事業主が人材育成に投資することを奨励する目的で設けられています。

中途採用等支援助成金｜中途採用・UIJターンに関する助成金

中途採用者の雇用管理制度等を整備し、中途採用の拡大や人手不足に悩む地方の採用状況を改善するためのUIJターンに関する助成金を実施しています。具体的な助成金としては、こちらの２つがあります。

• 中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）
• 中途採用等支援助成金（UIJターンコース）

特にUIJターンコースに関しては、対象となる事業主は東京圏からの移住者の採用にかかるものになりますので、中途採用を検討している企業はこちらの助成金を検討してみてはいかがでしょうか。

特定求職者雇用開発助成金｜新たに労働者を雇い入れる時の助成金

特定求職者雇用開発助成金は、活躍の場を設け、生きがいを持って働く人が増える事で経済の活性化にも繋がる事から、高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、「継続して雇用する労働者」として雇い入れる事業主に対して助成される助成金です。大きく7つのコースに分けられます。

その中のひとつ「特定就職困難者コース」では、母子家庭の母等や高年齢者、障害者などの就職が特に困難な者を雇い入れることに対して助成を行います。

トライアル雇用助成金｜トライアル雇用（一定期間の試行的雇入れ）に使える助成金

職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者を、原則3か月間の有期雇用を行い、労働者の適性を見極め、期間の定めのない雇用への移行を目指す制度です。

労働者の適正を見た上での雇用となる為、ミスマッチが起きにくく、奨励金が受け取れると共に、CSR（企業の社会的責任）を果たす事にも繋がるメリットがあります。

トライアル雇用助成金コースには4つのコースがあります。

• 一般トライアルコース
• 障害者トライアルコース
• 障害者短時間トライアルコース
• 若年・女性建設労働者トライアルコース

詳細については下記の記事をご確認ください。

障害者の職場定着支援

障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の措置を講じる事業主に対してなど障害者の職場定着を支援するための助成金があります。

• キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）
• 障害者介助等助成金
• 職場適応援助者助成金
• 障害者作業施設設置等助成金
• 障害者福祉施設設置等助成金
• 重度障害者等通勤対策助成金
• 重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

人材確保等支援助成金｜雇用環境を整備する取り組み等に使える助成金

魅力ある職場づくりのために労働環境の向上等を図る事業主や事業協同組合等に対して助成するもので、魅力ある雇用創出を図ることにより、人材の確保・定着を目的とする制度です。
【例】
管理制度の導入や機器の導入、賃金制度の整備を通して離職率の低下を図る
生産性向上のための設備等導入することにより、雇用管理改善（賃金アップ等）と離職率低下を図る
【例】
働き方改革のために人材を確保する必要がある中小企業が、新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を図る

キャリアアップ助成金｜有期契約労働者等（契約社員・パート・派遣社員等）の処遇改善

労働者の非正規雇用が問題となっている昨今、キャリアアップ助成金は、アルバイトや派遣労働者といった非正規雇用の労働者を、より安定度の高い雇用形態への転換をさせる事を目的とした助成金です。

正社員化支援と処遇改善支援の2タイプがあり、以下6つのコースに分かれています。

• キャリアアップ助成金（正社員化コース）
• キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）
• キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）
• キャリアアップ助成金（賃金規定等共通化コース）
• キャリアアップ助成金（賞与・退職金制度導入コース）
• キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）

■参考記事：キャリアアップ助成金とは？

両立支援等助成金｜仕事と家庭の両立支援等に使える助成金

両立支援等助成金は、従業員の職業生活と家庭生活の両立を支援する為の取り組みをした事業主等に対して支給する助成金です。例えば「不妊治療両立支援コース」では、仕事と不妊治療との両立を望む人が増えている中で、不妊治療のための休暇制度等を利用しやすい雇用環境整備に取り組む企業を支援します。

また、短時間労働出来る就業規則などの整備や制度の導入、あるいは育休復帰後もしっかりと仕事が出来るような体制の構築等に対しても助成を受ける事が出来ます。
※年度によっても申請出来る助成金が異なってきますので、詳しくは厚生労働省のページをご確認ください。

• 両立支援等助成金（出生時両立支援コース）
• 両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）
• 両立支援等助成金（育児休業等支援コース）
• 両立支援等助成金（事業所内保育施設コース ※現在、受付中止）
• 両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）

人材開発支援助成金｜職業能力の向上（職業訓練の実施）に使える助成金

人材開発支援助成金は、名称のニュアンスからキャリアアップ助成金等と混同されて理解されている場合がありますが、こちらは正社員における職業能力の向上のために利用できる助成金です。

• 人材開発支援助成金（人材育成支援コース）
• 人材開発支援助成金（教育訓練休暇等付与コース）
• 人材開発支援助成金（建設労働者認定訓練コース）
• 人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）
• 人材開発支援助成金（障害者職業能力開発コース）
• 人材開発支援助成金（人への投資促進コース）
• 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）
  

補助金と助成金、どちらが返済義務がある？

通常、補助金と助成金のどちらにも返済義務はありません。しかし、要件を満たさなかったり、不正受給を行った場合には返還を求められる可能性があります。また、一部の補助事業では、事業終了後に利益が出た場合、その一部を返還する必要があるケースもあるため、個別の確認が必要になります。

補助金と助成金のメリット・デメリット

【補助金活用のメリット】
・助成金よりも種類が豊富（さまざまな分野で募集がある）
・支給額が助成金に比べて大きい場合が多い（数百万～数億円）
・経費の適用範囲が広い

補助金は、事業の成長や新規事業の立ち上げなどを支援するために高額な支援が受けられる点がメリットです。また、国の政策目標に沿った事業に対して幅広い分野で利用できるのも利点です。

【補助金活用のデメリット】
・公募期間が短く年に数回のみという場合が多い（発表から締切まで1か月程度など）
・予算が決まっていて倍率も高いため申請してももらえない可能性もある
・支給されるまでに時間がかかる。（支給は、約1年後の後払い）

補助金は、競争が激しく採択されにくい点や、支給までに時間がかかる場合があることがデメリットです。また、補助金額は「交付決定通知」で確定するわけではなく、事業後の実績報告や審査により変動する可能性があるため、金額が確定しないリスクがある点も注意が必要です。補助金は事業費の一部を補助するものであり、全額を賄えるわけではないため、自己資金を用意する必要があることも認識しておきましょう。

【助成金活用のメリット】
・原則、通年で申請可能
・要件に合致していればほぼ支給され、難易度は低め

助成金は、基本的に要件を満たせば受給できるもので、競争的な審査はありません。また、年度を通じて受け付けられることが多く、比較的柔軟に申請できる点がメリットです。ただし人気の助成金は、早めに受付終了になることも考えられるので、申請の準備は余裕をもって行いましょう。

【助成金活用のデメリット】
・目的が限られている（主に雇用促進や労働環境の改善関連）
・補助金に比べて助成金は、給付額が少額になることが多い

助成金は、雇用や労働環境の改善に有効ですが、給付額が少額で目的が限定されます。

補助金と助成金、個人事業主は使える？

多くの補助金や助成金制度は、個人事業主も使うことができます。ただし、これは個人事業主だけでなくすべての申請者に言えることですが、申請に際して特定の要件を満たす必要があり、要件を満たさない場合や求められる書類が準備できない場合は対象外となります。

補助金と助成金の税金への影響は？

補助金や助成金を受け取ることは、事業運営にとって非常に有益ですが、税金への影響についても注意が必要です。一般的に、補助金や助成金は「収入」として扱われます。したがって、法人の場合は法人税、個人事業主の場合は所得税の課税対象となるため、受給した補助金や助成金は税務上の申告が必要です。
参考：J-Net21 補助金や助成金は課税対象になりますか？

まとめ

今回は、補助金と助成金の違いについてみてきました。

補助金の利用目的は自社を成長させ公共の利益となる事業展開を目指すことです。補助金が出るから、とその事業をやろうとしてもうまくはいきません。また「知り合いの会社で補助金をもらっていたから」と同じように申請しようとしても、すでに内容や条件が変わって補助金がもらえないケースもあります。補助金は、国や自治体の政策方針などで内容が変わっていくので申請を検討する前にきちんと最新情報をチェックしましょう。

助成金は、しっかりと資料を準備すれば支給される可能性が高く、最新情報を確認しながら、公示されたタイミングで申請するのが良さそうです。また、自治体や助成金の内容によっては、申請前の現地調査が必要な場合もあるので、公示後のタイミングだと出遅れる場合もありますので注意しましょう。

コロナ禍で雇用調整助成金などの不正受給が問題になりましたが、補助金・助成金を不正に受け取ることは厳禁です。少しでも利益を確保する為に書類を改ざんしても、必ず不正は発覚します。不正が発覚した場合、受給金額の返還だけでなく、刑事告訴や、取引先・金融機関からの信用失墜などの可能性があります。また、省庁や各都道府県庁のWEBサイト等でも、不正受給に関する事案として、事業所名・事業主名・金額等が多く公表されています。

補助金・助成金はどちらも、目先の利益ではなく、企業の経営を助け、雇用の維持や促進等を目的とした支援である事を再度認識した上で活用してください。