ECサイト制作につかえる補助金まとめ

相次ぐ変異ウイルスの出現を受け、新型ウイルスの流行は「ウイルスとの共存」のステージへと移行してきました。外出や人との接触を減らそうという呼びかけに応じ、生活様式も変化しています。特にネットを利用した買い物やサービスの利用は、わたしたちの生活に定着しつつあります。

対面でのビジネスを基本としてきた企業の業務改革を支援するため、国や自治体からはさまざまな制度が設立されました。今回はそのなかでもECサイトの制作に役立つ補助金制度を4つ紹介します。

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なぜ、ECサイトを作成するべきなのか

新型ウイルスの世界的な流行によって、社会的な消費者のニーズは大きく変化しています。総務省が発表した「ネットショッピングの状況」では、2020年から2021年にかけて、ネットショッピングの利用者が急増していることが報告されています。

出典：経済産業省 家計消費状況調査　ネットショッピングの状況について

一方で長引く自粛などの影響で、特に中小企業は業績に大きな打撃を受けました。こうした消費者ニーズと企業の問題を背景に、ECサイトの需要が高まっています。経済産業書の電子取引に関する市場調査結果では、特に物販系分野で大幅な市場規模拡大があったことかが指摘されています。
参考：経済産業省 電子商取引に関する市場調査

社会情勢の変化は、新たなビジネスチャンスにもなり得ます。変化に柔軟に適応し、ECサイトを有効に活用することが、新たな販路開拓の可能性へつながるのです。

ECサイト作成に活用できる補助金4選

ECサイトの作成に活用できる補助金は、それぞれ要件や補助金額が違います。採択されるためには、自社で予定している取り組みにあわせた補助金を選ぶことが重要です。各補助金の簡単な内容と、ECサイト作成の際に使える枠などをまとめました。

IT導入補助金

IT導入補助金2022は、中小企業や小規模事業者等がITツールを新規に導入する際にその費用の一部を補助する制度です。従来通りの「通常枠 (A・B類型)」のほか、令和4年度はインボイス制度の導入支援などに特化した「デジタル化基盤導入枠 (デジタル化基盤導入類型)」「デジタル化基盤導入枠 (複数社連携IT導入類型)」が追加されました。

本事業ではECサイト特例として、スクラッチ開発が認められています。通常枠の対象にはなりませんが、インボイス制度に対応する取り組みであれば、デジタル化基盤導入類型の補助対象となります。

出典：ITツール登録の手引き

【要件】
対象となるITツールの主な要件は、以下のとおりです。

①デジタル化基盤導入枠 (デジタル化基盤導入類型)
会計・受発注・決済・ECの機能を必ず１種類以上含んでいるソフトウェアであること。また、そのソフトウェアの使用に資するPC等のハードウェアであること

②デジタル化基盤導入枠 (複数社連携IT導入類型)
・基盤導入経費
デジタル化基盤導入類型の補助対象となるITツール（ソフトウェア・ハードウェア）
・消費動向等分析経費
基盤導入経費以外の補助事業に用いられるITツール（ソフトウェア・ハードウェア）
・その他経費
人件費、消耗品費、広報費等や外部専門家による導入・活用支援にかかる費用

＜参考＞通常枠 (A・B類型)
類型ごとに指定されたプロセス要件を満たし、労働生産性の向上に資するITツールであること

【令和3年度との変更点】
新設されたデジタル化基盤導入枠は、通常枠よりも補助率が高く設定されています。

◆補助額 5～50万円以下…補助率が2分の1から4分の3に
◆補助額 50万円超～350万円…補助率が2分の1から3分の2に

【補助額・補助率】
①デジタル化基盤導入類型
ITツール・5～350万円 (補助率 : 3分の2～4分の3)
ハードウェア・最大20万円 （補助率：2分の1以内）

②デジタル化複数社連携IT導入類型
基盤導入経費(補助率 : デジタル化基盤導入類型と同様)＋消費動向等分析経費 (補助率 : 3分の2以内)・上限3000万円
事務費、外部専門家謝金、旅費・上限200万円 (補助率 : 3分の2以内)

＜参考＞通常枠（A・B類型）
30～450万円（補助率：2分の1以内）

【申請のスケジュール】
①デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
2次締切　5月16日（月）17：00
3次締切　5月30日（月）17：00
4次締切　6月13日（月）17：00

②デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）
2022年4月20日（水）受付開始

＜参考＞通常枠（A・B類型）
1次締切　5月16日（月）17：00
2次締切　6月13日（月）17：00

事業再構築補助金

事業再構築補助金は中小企業者等および中堅企業等を対象として、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編や、これらの取組を通じた事業規模の拡大等を支援する制度です。新型ウイルスの流行によって打撃を受けた企業を支援するために設立されました。

ECサイト作成に関しては「機械装置・システム構築費」などのほか「クラウドサービスの利用に関する経費」として、①サーバー費用やルータ使用料・プロバイダ契約料・通信料等②サーバー上のサービスを利用する費用等も補助の対象になります。
参考：事業再構築補助金 公募要領（第6回）※補助対象経費（p.24～）

なお、サーバー購入費・サーバー自体のレンタル費等は対象外です。

【要件】
事業再構築補助金には「通常枠」「大規模賃金引上枠」「回復・再生応援枠」「最低賃金枠」「グリーン成長枠」の5つの枠が設定されています。

それぞれの枠で要件が設定されていますが、ほとんどの枠に共通する主な要件は以下の4つです。

① 「事業再構築」の定義に該当する事業であること
②2020 年 4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して 10％以上減少していること
③事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること
④補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均 1.5％以上増員させること　など

【補助額・補助率】
①通常枠
100万～8000万円 (従業員数による)
補助率
・中小企業者等…3分の2
・中堅企業等…2分の1など

②大規模賃金引上枠
8000万～1億円
補助率
・中小企業者等…3分の2
・中堅企業等…2分の1　など

③回復・再生応援枠
100万～1500万円 (従業員数による)
補助率
・中小企業者等…4分の3
・中堅企業等…3分の2

④最低賃金枠
100万～1500万円 (従業員数による)
補助率
・中小企業者等…4分の3
・中堅企業等…3分の2

⑤グリーン成長枠
・中小企業者等…100万円～1億円
・中堅企業者等…100万円～1.5億円
補助率
・中小企業者等…2分の1
・中堅企業等…3分の1

【対象費用】
①建物費
②機械装置・システム構築費（リース料を含む）
③技術導入費
④専門家経費
⑤運搬費
⑥クラウドサービス利用費
⑦外注費
⑧知的財産権等関連経費
⑨広告宣伝・販売促進費
⑩研修費

【申請のスケジュール】
第6回の申請受付は、令和4年3月28日(月)～令和4年6月30日(木)18:00までです。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者等を対象に、販路開拓等の取り組みの経費の一部を補助するものです。地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生鮮性向上と持続的発展を支援します。

小規模事業者持続化補助金では「ウェブサイト関連費」がECサイト作成に該当します。これはウェブサイトや EC サイト等の構築、更新、改修をするために要する経費で、申請額の4分の1を上限に交付されるものです。

【要件】
対象の事業の主な要件は以下の通りです。

①地道な販路開拓等もしくはそれにあわせて行う業務効率化のための取組であること
②商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること
③他の助成制度等と重複する、公の秩序に反する事業などでないこと
④共同申請の場合、連携する全ての小規模事業者等が関与する事業であること

そのほか、各特別枠には別途申請要件があります。

【令和3年度との変更点】
今回の応募から、ウェブサイト関連の補助率は4分の1へ変更となりました。さらにウェブサイト関連費のみの申請もできなくなっています。ECサイト作成に小規模事業者持続化補助金の活用を予定している場合は注意してください。
参考：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ 公募要領 ※補助対象経費（p.14）

また令和4年度は「通常枠」に加え、5つの特別枠が新設されました。それぞれの枠の補助対象事業者は以下のとおりです。

①賃金引上げ枠
販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より＋30円以上とした小規模事業者

②卒業枠
従業員を増やし、小規模事業者として定義する従業員の枠を超えて事業規模を拡大した事業者

③後継者支援枠
「アトツギ甲子園」のファイナリストになった事業者

④創業枠
「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受け(過去3か年の間)かつ、過去3か年の間に開業した事業者

⑤インボイス枠
2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった (見込みを含む)事業者のうち、適格請求書発行事業者に登録した事業者

【補助額・補助率】
補助率…3分の2 (※賃金引上げ枠の赤字事業者は4分の3)
補助上限額…50万円～200万円　など

【対象経費】
①機械装置等費
②広報費
③ウェブサイト関連費
④展示会等出展費
⑤旅費
⑥開発費
⑦資料購入費
⑧雑役務費
⑨借料
⑩設備処分費
⑪委託・外注費

【申請のスケジュール】
申請の受付はすでに始まっています。第8回から第11回までの締め切りは以下のとおりです。

申請受付期間
2022年3月29日（火）～
第8回：2022年6月3日（金）
第9回：2022年9月中旬
第10回：2022年12月上旬
第11回：2023年2月下旬

各自治体の補助金

ECサイトの作成に関しては、各自治体も補助金制度を用意しています。ここでは例として、東京都中央区と愛知県瀬戸市の補助金制度を紹介します。

①東京都中央区　ECサイト活用補助金
中央区に本社などをかまえる中小企業者を対象にした補助金です。新たにECサイトを構築する際やモール型ECサイトを利用する場合、構築費用や初期登録費用などが補助対象となります。ただし、風俗営業等は補助の対象になりません。

【補助率】
補助対象経費の10分の10（上限6万円）

【補助対象期間】
令和4年4月1日～令和5年3月31日まで
※先着50件に達し次第締め切りとなります。

②愛知県瀬戸市　販路拡大ECサイト活用補助金
瀬戸市内に事務所があり、ECサイトの活用による販路拡大を目指す中小企業者を支援する補助金制度です。市税に滞納等がないことが対象事業者の要件です。

【要件】
主な要件は以下の通りです。
・ECサイトで販売する製品等に瀬戸市内で製造、出荷、提供等されるものが含まれていること
・SNS・ブログ等のソーシャルメディアによるものでないこと
・同一年度に本補助金またはその他の補助金等の交付決定を受けていないこと

【補助対象経費と補助金額上限】
①新たにネットショップの開設・ECモールへ出店するための自社ホームページの作成・改修
上限10万円
②新たにECモールへ出店するために必要な整備
上限6万

【申し込み期間】
令和4年12月28日まで（必着）
※予算の上限に達し次第締め切ります

まとめ

近年、ショッピングだけでなく病院やアミューズメント施設などの予約にもネットを利用することが一般的になってきました。ECサイトも、あらゆるビジネスでの活用が広まっています。

社会情勢が変化しても変わらず利用できるECサイトは、これからの企業にとって、欠かせないビジネスツールとなっていくはずです。その初期費用や構築に回す予算の余裕がない中小企業は、ぜひ国や自治体の補助金を活用してください。

消費者にとっても企業にとってもメリットの大きいECサイトは、今後の社会において、ますます存在感を強めていくでしょう。