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補助金ポータル編集部が、先週の補助金・助成金情報のまとめをお届けします！
Topics
- 自社の経営課題の把握と、専門家からデジタル化のアドバイスも受けられる「みらデジ」
- 電動バイクの購入に、国と東京都の補助金が活用できる「電動バイクの普及促進事業」
- 省エネ型ノンフロン機器の導入を支援する「省エネ型ノンフロン機器普及促進事業」
この記事の目次
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みらデジ経営チェックを利用してみよう
補助金ポータルのサイトをご覧になっている方の中には、IT導入補助金の活用を検討している方も多いと思います。しかし、補助金を使ってITツールを導入しても、それが自社の経営課題に適合するものでなければ、課題の改善は図れません。
デジタル化を進める上で重要なのは、自社が抱えている課題はどのようなものなのか、またデジタル化の進捗状況を考慮しつつ何に取り組むべきかを把握するという点です。
そこで活用して欲しいのが、「みらデジ」というサービスです。「みらデジ」では、中小企業・小規模事業者・個人事業主・これから起業を考えている方を対象に、デジタル化を含めた経営課題の確認や経営相談を無料で実施し、課題解決までをサポートしています。
「みらデジ」の詳しいサービスの内容について、ぜひリンク先の記事で確認してみてください。
電動バイクの普及促進事業
電動バイクには「環境に優しい」「燃料コストが安く済む」「給油の手間がない」「快適に走行できる」という魅力があるのをご存じでしょうか。東京都では、個人・法人の電動バイク購入費用を支援する「電動バイクの普及促進事業」を実施しています。
「第一種原付」「第二種原付」「ミニカー」が対象車種で、補助金の上限額は48万円です（車両による）。
この補助金は、国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金との併用が可能で、両方の補助金を使えば、ガソリン車と同じ価格で電動バイクが買える、との例をあげています。
バイクの購入や買い替えを検討中の方は、詳細をご確認ください！
省エネ型ノンフロン機器普及促進事業
近年、企業の地球環境への関心は、世界的にも注目されている項目です。ノンフロン製品の導入と普及は、環境にとっても、企業にとっても急務となっています。
そこで東京都がフロンの排出量の削減を目的に設置した補助事業が「省エネ型ノンフロン機器普及促進事業」です。補助の対象は、都内の中小企業者および個人の事業主です。機器のリースを行う場合も補助対象となります。
「冷凍冷蔵ショーケース（内蔵型・別置型）」「冷凍冷蔵用又は空調用チリングユニット」「冷凍冷蔵ユニット」が対象機器です。補助の上限額は1事業者につき3,000万円で、補助率は1/2となっています。
省エネ型ノンフロン機器普及促進事業の詳細はこちらからどうぞ。
先週の補助金・助成金情報で気になるものはありましたか？各種情報のお見逃しがないよう、引き続き補助金ポータルのご利用をよろしくお願いいたします。
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