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今年は新型コロナウイルス緊急経済対策として大幅に拡充された小規模事業者向けの「持続化補助金」、中小企業向けの「ものづくり補助金」そして、個人事業主やフリーランスも対象となる「持続化給付金」など様々な事業者向けの支援策が実施されてきました。
連日公募情報が公開されるなか、受給できる制度を探して情報収集に取り組む事業者の方も多くいらっしゃることと思いますが、公募要領に記載されている申請対象者の定義がわからず、自社が申請対象になるのかわからないという方も多いのではないでしょうか。
補助金制度等の申請対象者の分類は、冒頭で紹介しただけでも「小規模事業者」「中小企業」「個人事業主」「フリーランス」があり、更にこのほかにも「中小事業主」や「中堅企業」「大企業」などという分類も各制度で使用されているため、非常に複雑でわかりづらいものとなっています。
そこで、今回は事業者の方が補助金制度を活用するうえで重要な「申請対象者」の分類と、それぞれで活用できる代表的な補助金制度について紹介したいと思います。
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個人事業主とは？
事業主とは経営を行う主体全般のことで、法人の場合には「企業（会社）」、個人の場合は「個人事業主」、また組織に属さず個人で教務を請け負う個人事業主については一般的に「フリーランス」とも呼ばれています。
通常は「雇用保険の適用事業所の事業主（法人・個人）」や「フリーランスを含む個人事業主」などといった表現で用いられますので、前後関係から具体的な申請対象者の範囲を判断する必要があります。
個人事業主（フリーランス）が対象となる給付制度
これまでフリーランスが対象となる制度はほとんどありませんでしたが、働き方の多様化が進む近年の状況を鑑み、新型コロナウイルス緊急経済対策として本年度（令和2年度）に実施された「持続化給付金」では、開業届を提出していないフリーランスについても給付の対象となりました。
フリーカメラマンや、フリースタイリスト、個人タクシーなどが該当しますが、近年では「ウーバーイーツ」などの個人委託の配達員なども代表的なフリーランスの一つと言えます。
持続化給付金とは？
新型コロナウイルスの感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対し、事業の継続と再起のための資金として最大100万円（法人は200万円）を給付する制度です。
申請対象となるのはフリーランスを含む個人事業主と、営利企業としては大企業以外の法人（会社）、その他NPO法人や医療法人など会社以外の法人なども申請対象となります。
【申請対象者】
・個人事業主（フリーランスを含む）
・中小企業
・中堅企業
・その他会社以外の法人など
◇持続化給付金の詳細については下記のコラムをご覧ください。
休業による売上減少でも貰える「持続化給付金」が公募開始！フリーランスや個人事業主には最大100万円給付！
https://hojyokin-portal.jp/columns/jizokuka-kyufu
「中小企業（者）」「小規模企業（者）」とは？
中小企業（者）とは「中小企業基本法」が規定する事業者の分類のことで、この法律を所管する中小企業庁（経産省）の施策で広く用いられています。一定の事業規模を境に「中規模企業（者）」「小規模企業（者）」と区分されています。
「中小企業」を英語ではSME（Small and Medium Enterprise）といいますが、この場合には「中小企業および中堅企業」がその範囲となるため、混同しないように注意してください。
中小企業の主な定義（中小企業基本法）
①税務署に開業届を提出している事
②商工業者であること
③事業規模が下記に該当する事
◆製造業その他
資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
◆卸売業
資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
◆小売業
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
◆サービス業
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
★小規模企業に該当する範囲
・製造業その他：従業員20人以下
・商業・サービス業：従業員 5人以下
「中小企業（者）」が対象となる制度
中小企業の支援を目的とする経産省の外局「中小企業庁」が実施する施策の多くは、この「中小企業（者）」を支援の対象としています。
代表的なものとしてはITツールの導入を支援する「IT導入補助金」、ものづくり産業等の発展を支援する「ものづくり補助金」、海外展開を支援する「Japanブランド育成支援事業」などが挙げられます。
IT導入補助金とは
ITツール（ソフトウェア）の導入によって、生産性向上に取り組む事業者を支援する補助金制度で、事務局に登録されている対象製品（ITツール）の導入計画に対して最大450万円の補助を行います。
自社に最適なITツールが知りたい場合などは、経産省から「情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）」の認定を受けた事業者（補助金ポータルも認定を受けています。）に問い合わせてみるのがお勧めです。
◇IT導入補助金の詳細については下記のコラムをご覧ください。
ITツール導入に最大450万円！「IT導入補助金2020」のオンライン申請～補助金受給までを紹介！
https://hojyokin-portal.jp/columns/it-online
補助金ポータルが経産省の「情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）」に認定されました！
https://hojyokin-portal.jp/columns/smart-sme
ものづくり補助金とは
正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と言い、文字通りものづくり産業（製造業）、商業、サービス業の生産性向上を支援する補助金制度です。
ものづくり補助金にはいくつかの申請区分が設けられており、それぞれ製品開発や設備投資に対し最大1000万円～3000万円の補助を行います。
対象事業は革新的な製品（サービス）の開発や業務改善等で、申請難度は高いものの中小企業庁の施策の中でも注目度が高く、無事採択された場合には企業ブランドの向上にも大きく貢献することは間違いありません。
◇ものづくり補助金の詳細については下記のコラムをご覧ください。
新製品の開発や生産プロセスの改善に最大1000万円！「ものづくり補助金 一般型(特別枠を含む)」とは
https://hojyokin-portal.jp/columns/r1hosei-monodukuri
ジャパンブランド育成等支援事業とは？
複数の中小企業が連携して取り組む海外での販路開拓を支援する補助金制度で、地域の産品や技術の魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取り組みへの支援を行います。
補助上限額は海外展開の計画策定段階に最大200万円、計画の実行段階に最大2000万円（計2200万円）となります。
◇JAPANブランド育成支援等事業の詳細については下記のコラムをご覧ください。
海外展開を狙う中小企業にオススメの「令和二年度JAPANブランド育成支援等事業」とは
https://hojyokin-portal.jp/columns/r2-japan-brand
小規模事業者とは？
こちらは小規模な事業主の更なる支援を目的に施行された「小規模基本法（小規模事業者振興基本法）」という法律に基づく補助金制度などで使用される事業者の分類で、小規模企業の範囲を制度の目的に合わせて弾力化したものになります。
また、申請対象が小規模事業者となっている場合は開業届の提出が必須となるのも特徴の一つです。
小規模事業者の主な定義
①法人又は開業届を提出している個人事業主（フリーランス）であること。
②営利目的の商工業者であること。
③事業規模が下記に該当すること。
・商業・サービス業：5人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業：20人以下
・製造業その他：20人以下
「小規模事業者」が対象となる制度
小規模事業者を対象とした補助金制度としては商工会議所が実施する小規模事業者持続化補助金が代表的なものとなります。
小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者の振興を目的にする補助金制度で、販路の開拓につながる様々な取り組みに対し最大50万円の補助を行います。
申請の際の計画の策定などについても商工会・商工会議所の相談員が一体となって支援を行うことで、事業への参加自体が事業者の成長にも大きく貢献するのが特徴です。
◇小季語事業者持続化補助金の詳細については下記のコラムをご覧ください。
小規模事業者に人気の「持続化補助金」、対象事業の『販路開拓の取り組み』とは？
https://hojyokin-portal.jp/columns/jizokuka-hanrokaitaku
中堅企業・大企業とは
中小企業基本法のにおける「中小企業」の範囲を超えた企業を慣例的に大企業と呼び、そのうち資本金が10億円未満の大企業については「中堅企業」と呼びます。
中堅企業と中規模企業を混同してしまうことも多いですが、「中堅企業は大企業」というのが一つのポイントになります。
大企業が補助対象となる補助金制度
大企業等は株式や社債の発行による資金調達が容易なため、経営に関する支援策はほとんど実施されていません。
大企業を対象とする補助金制度としては「省エネ補助金（エネ合）」のようなCO2排出削減による自然環境への配慮を促進する制度や、空き家問題とも関連する建築物ストックの有効利用を促す「既存建築物省エネ化推進事業」など、社会貢献の度合いの高いものが多く実施されています。
省エネ補助金（エネ合）とは？
地球温暖化の原因と言われる二酸化炭素（CO2）の排出抑制や化石燃料への依存の脱却などに向け、更に国内のエネルギー消費抑制を推し進めるために実施されている企業の省エネ化を支援する経産省の補助金制度です。
「技術の先端性」「省エネルギー効果」「費用対効果」を踏まえて政策的意義が高いと認められる設備導入費（生産能力増になる設備を除く）に対し、最大で50億円の巨額の補助を行います。
申請区分は設備単位と事業場単位の２種類が用意されており、近年導入された設備単位の申請については申請手続きが大幅に簡略化されてるため使い勝手がよく、年々人気も高まっています。
◇省エネ補助金の詳細については下記のコラムをご覧ください。
【2020年度】エネルギー使用合理化等事業者支援事業活用のポイント
https://hojyokin-portal.jp/columns/enegou2020-point
既存建築物省エネ化推進事業とは？
もともとは経産省の「省エネ補助金（エネ合）」の一部であった省エネ補助金ですが、現在は国交省に移管され「省エネ改修を支援することで既存建築物の再活用を促す制度」に生まれ変わっています。
既存建築物の有効活用が事業の趣旨のため、あらたに「バリアフリー改修」なども支援対象として追加されています。
◇既存建築物省エネ化推進事業の詳細については下記のこらむをご覧ください。
国土交通省の省エネ補助金「令和元年度既存建築物省エネ化推進事業」！
https://hojyokin-portal.jp/columns/11917-2
まとめ
今回は補助金活用を検討している事業者の方が混乱しがちな「申請対象者の分類」と、それぞれがどのような補助金制度で申請の対象となっているかについて紹介いたしました。
同じ文言であっても所管している省庁や法律によってその意味が少しずつ異なるケースなどもありますが、補助金制度という枠組みの中では今回の記事も一定の参考程度になるのではないでしょうか。
補助上限額は海外展開の計画策定段階に最大200万円、計画の実行段階に最大2000万円（計2200万円）となります。
◇JAPANブランド育成支援等事業の詳細については下記のコラムをご覧ください。
海外展開を狙う中小企業にオススメの「令和二年度JAPANブランド育成支援等事業」とは
https://hojyokin-portal.jp/columns/r2-japan-brand
小規模事業者とは？
こちらは小規模な事業主の更なる支援を目的に施行された「小規模基本法（小規模事業者振興基本法）」という法律に基づく補助金制度などで使用される事業者の分類で、小規模企業の範囲を制度の目的に合わせて弾力化したものになります。また、申請対象が小規模事業者となっている場合は開業届の提出が必須となるのも特徴の一つです。
小規模事業者の主な定義
①法人又は開業届を提出している個人事業主（フリーランス）であること。
②営利目的の商工業者であること。
③事業規模が下記に該当すること。
・商業・サービス業：5人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業：20人以下
・製造業その他：20人以下
「小規模事業者」が対象となる制度
小規模事業者を対象とした補助金制度としては商工会議所が実施する小規模事業者持続化補助金が代表的なものとなります。小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者の振興を目的にする補助金制度で、販路の開拓につながる様々な取り組みに対し最大50万円の補助を行います。申請の際の計画の策定などについても商工会・商工会議所の相談員が一体となって支援を行うことで、事業への参加自体が事業者の成長にも大きく貢献するのが特徴です。
◇小季語事業者持続化補助金の詳細については下記のコラムをご覧ください。
小規模事業者に人気の「持続化補助金」、対象事業の『販路開拓の取り組み』とは？
https://hojyokin-portal.jp/columns/jizokuka-hanrokaitaku
中堅企業・大企業とは
中小企業基本法のにおける「中小企業」の範囲を超えた企業を慣例的に大企業と呼び、そのうち資本金が10億円未満の大企業については「中堅企業」と呼びます。中堅企業と中規模企業を混同してしまうことも多いですが、「中堅企業は大企業」というのが一つのポイントになります。
大企業が補助対象となる補助金制度
大企業等は株式や社債の発行による資金調達が容易なため、経営に関する支援策はほとんど実施されていません。大企業を対象とする補助金制度としては「省エネ補助金（エネ合）」のようなCO2排出削減による自然環境への配慮を促進する制度や、空き家問題とも関連する建築物ストックの有効利用を促す「既存建築物省エネ化推進事業」など、社会貢献の度合いの高いものが多く実施されています。
省エネ補助金（エネ合）とは？
地球温暖化の原因と言われる二酸化炭素（CO2）の排出抑制や化石燃料への依存の脱却などに向け、更に国内のエネルギー消費抑制を推し進めるために実施されている企業の省エネ化を支援する経産省の補助金制度です。「技術の先端性」「省エネルギー効果」「費用対効果」を踏まえて政策的意義が高いと認められる設備導入費（生産能力増になる設備を除く）に対し、最大で50億円の巨額の補助を行います。
申請区分は設備単位と事業場単位の２種類が用意されており、近年導入された設備単位の申請については申請手続きが大幅に簡略化されてるため使い勝手がよく、年々人気も高まっています。
◇省エネ補助金の詳細については下記のコラムをご覧ください。
【2020年度】エネルギー使用合理化等事業者支援事業活用のポイント
https://hojyokin-portal.jp/columns/enegou2020-point
既存建築物省エネ化推進事業とは？
もともとは経産省の「省エネ補助金（エネ合）」の一部であった省エネ補助金ですが、現在は国交省に移管され「省エネ改修を支援することで既存建築物の再活用を促す制度」に生まれ変わっています。既存建築物の有効活用が事業の趣旨のため、あらたに「バリアフリー改修」なども支援対象として追加されています。
◇既存建築物省エネ化推進事業の詳細については下記のこらむをご覧ください。
国土交通省の省エネ補助金「令和元年度既存建築物省エネ化推進事業」！
https://hojyokin-portal.jp/columns/11917-2
まとめ
今回は補助金活用を検討している事業者の方が混乱しがちな「申請対象者の分類」と、それぞれがどのような補助金制度で申請の対象となっているかについて紹介いたしました。同じ文言であっても所管している省庁や法律によってその意味が少しずつ異なるケースなどもありますが、補助金制度という枠組みの中では今回の記事も一定の参考程度になるのではないでしょうか。
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