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省エネ設備の導入や更新でもらえる補助金は?まだ間に合う省エネ補助金一覧

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地球温暖化対策として二酸化炭素の排出抑制が叫ばれるようになった2000年頃から、国内の電気機器メーカー各社は省エネ技術の開発に向けて総力を挙げて取り組むようになりました。

そういった技術の進歩を最も身近に感じるのが液晶技術の進歩などによって僅か10年で連続通話時間が3~4倍まで伸びたスマートフォンですが、国内の消費電力削減に最も大きな成果を出したのはLEDを利用した高効率照明ではないでしょうか。

現在主流のLED照明の消費電力は蛍光灯タイプで従来の約1/2~1/3、水銀灯タイプでは従来の1/5~1/10程度と非常に小さいため、水銀灯を100台設置している中規模の工場がLED照明への切り替えを行う場合には、家庭用電子レンジ100台分以上の省エネ化が実現することになります。

・水銀灯(1000w) ×100台=100kWh
・代替LED(150w) ×100台=15kWh
・電子レンジ(700w)×100台=70kWh

年間では相当な金額の電力コスト削減が実現することになりますので、現在も蛍光灯や水銀灯などを利用している事業者の方はお早めにLED照明への交換をご検討ください。

その他、エアコンやボイラー、給湯器などの設備も省エネ化は劇的に進んでいますので、電気設備の更新を暫くやっていない事業者の方などは既存設備の消費電力の測定や、省エネ診断などの受診などを行い、最新設備の導入で削減できる電力コストがどのくらいなのかを知っておくことは非常に重要です。

今回の記事では、既存設備を省エネ化したいときに活用できる「経産省:先進的省エネルギー投資促進支援事業」について紹介します。こちらの支援事業は令和3年6月30日に受付終了していますが、今年度から制度が大幅に変わり、新たな事業区分も創設されました。

この記事の目次

省エネに関する補助金一覧

省エネ補助金といえば「先進的省エネルギー投資促進支援事業」が有名ですが、まずは令和3年7月現在申請可能な省エネに関する他補助金事業について、一覧でご紹介したいと思います。

補助金名 対象地域 補助額・補助率
東京都 中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業 東京都 最大1,000万円
茨城県 中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金 茨城県 最大100万円
滋賀県 省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金 滋賀県 最大100万円
埼玉県 スマート省エネ技術導入事業(CO2排出削減設備導入補助金) 埼玉県 最大1,000万円
広島県 創エネ・省エネ設備導入促進補助金 広島県 最大600万円

政府系の補助金制度は終了してしまっているものもありますが、各自治体が実施している補助金制度にはこれから申請が可能なものもまだあります。

ただし、どの補助金制度も予算が終了次第公募は締め切りとなりますので、その点はご注意ください。

省エネ設備整備に活用できる経済産業省の補助金制度

日本の高度成長を支えるエネルギー源となった石油や石炭などの化石燃料ですが、1970年代にはOPEC(石油輸出国機構)が原油の供給制限と価格の大幅引き上げを行ったことによって「オイルショック」と呼ばれる世界規模の経済混乱が発生し、国内の産業にも大きな打撃を与えました。

これを受け、経産省は日本のエネルギー自給率を向上し国内産業の石油依存からの脱却を目指すため、エネルギー資源の効率的な活用を推進する機関「資源エネルギー庁」を発足、それ以降政府は同庁が所管する「省エネ法」に基づいて国内のエネルギー問題に計画的に取り組んでいます。

また、1998年には地球温暖化対策の推進を目的とした「温対法(地球温暖化対策推進法)」が施行されたため、それ以降省エネは「化石資源の消費削減」「二酸化炭素の排出抑制」という2種類の観点で考えられるようになり、省エネ関連の補助金制度の中には経産省(資源エネルギー庁)と環境省が共同で実施するもの多くあります。

省エネエアコンなどの設備導入に使える補助金

 省エネ化に向けた設備の更新に活用できる、先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金とは?

昨年度までの「区分I.工場・事業場単位」、「区分II.設備単位」で実施された「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」から制度が変わり(執行団体は一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)で変わりありません。)、令和3年度から以下の事業区分(A)~(D)に該当するものが補助対象事業となりました。

(A) 先進事業

資源エネルギー庁に設置された「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」において決定した審査項目に則り、SIIが設置した外部審査委員会で審査・採択した先進設備・システムを導入する事業

【省エネルギー効果の要件】
申請単位において、原油換算量ベースで以下いずれかの要件を満たす事業
1.省エネ率: 30%以上
2.省エネ量: 1,000kl以上
3.エネルギー消費原単位改善率:15%以上

【対象経費】
設計費、設備費、工事費

【補助率】
中小企業:2/3以内
大企業・その他:1/2以内

【補助額】
上限額:15億円/年度 
下限額:100万円/年度

(B)オーダーメイド型事業

機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等(オーダーメイド型設備)を導入する事業

【省エネルギー効果の要件】
申請単位において、原油換算量ベースで以下いずれかの要件を満たす事業
1.省エネ率: 10%以上
2.省エネ量: 700kl以上
3.エネルギー消費原単位改善率:7%以上

【対象経費】
設計費、設備費、工事費

【補助率】
中小企業:1/2以内
大企業・その他:1/3以内

【補助額】
上限額:15億円/年度 
下限額:100万円/年度

(C) 指定設備導入事業

SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、SIIが補助対象設備として登録及び公表した指定設備を導入する事業

【省エネルギー効果の要件】
SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たす設備を導入すること

【対象経費】
設備費

【補助率】
設備種別・性能(能力等)毎に設定する定額の補助

【補助額】
上限額:1億円/年度 
下限額:30万円/年度

(D) エネマネ事業

SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化を図る事業

【省エネルギー効果の要件】
申請単位で、「EMSの制御効果と省エネルギー診断等による運用改善効果」により、原油換算量ベースで省エネルギー率2%以上を達成する事業

【対象経費】
設計費、設備費、工事費

【補助率】
中小企業:1/2以内
大企業・その他:1/3以内

【補助額】
上限額:1億円/年度 
下限額:100万円/年度

執行団体
一般社団法人 環境共創イニシアチブ

補助金パンフレット
省エネ補助金(先進的省エネルギー投資促進支援事業)

補助金活用のメリット・デメリット

【補助金活用のメリット】
・補助金活用のメリットにはもちろん導入や更新にかかるコストや、将来にわたる電力コストの削減が挙げられます。
・電力の削減方法や、電力需要の内訳等を理解する事で効率的な電力使用を実現し、無駄な電力や不自然な負荷にも気づきやすくなるという点が挙げられます。省エネに関する知識とノウハウの醸成が、企業の大きなアドバンテージとなる事は間違いありません。

【補助金活用のデメリット】
・補助金で導入等した設備には一定期間の運用が義務付けられており、導入等から数年間は使用状況の報告をしなければならない。
・補助金で導入等した設備をやむを得ず廃棄などしなければならない場合でも、相当分の補助金の返還を要求される可能性がある。
・競争資金であるため、大変な手続きを経て申請を行っても、採択されず利用できない場合がある。

初めて補助金を活用する方にとってはメリットもデメリットも想像以上に大きいものではないかと思いますが、デメリットの大半は専門家の支援を受けて綿密な計画を立てることや、必要であれば申請書や報告書の作成の支援を受けることでクリアしていくことも可能です。

補助金の採択を受ける事は対外的な信用獲得にもつながりますので、新たなチャレンジとしても取り組んでみる価値があるのではないでしょうか。


補助金申請には行政書士、社労士、中小企業診断士、税理士、エネルギー管理士など専門分野に応じて多様な専門家が支援を行っています。

専門家とのマッチングを希望する場合は、補助金ポータルまでお気軽にお問い合わせください。
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まとめ

今回は省エネ・省電力化に向けた設備更新で活用できる補助金制度として、経済産業省「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」をご紹介しました。

来年度の公募までは大分時間がありますが、申請には難度の高い書類作成が必要で専門家であっても、準備には数カ月の期間を要します。

採択を確実に受ける為には、設計段階から専門家と綿密な打ち合わせを行い、審査に有利な計画を煮詰めていくことが有効となりますので、設備改修計画を検討する場合にはぜひ補助金ポータルまでご相談ください。


省エネ関連の補助金は近年細分化が進んでおり、補助金制度が沢山ありすぎてどの補助金が使えるのか分からないという声も多くなっています。補助金に関する疑問がある方は、お気軽に補助金ポータルまでお問合せください。

 

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