省エネ設備導入でもらえる補助金は?まだ間に合う省エネ補助金一覧

地球温暖化対策として二酸化炭素の排出抑制が叫ばれるようになった2000年頃から、国内の電気機器メーカー各社は省エネ技術の開発に向けて総力を挙げて取り組むようになりました。

そういった技術の進歩を最も身近に感じるのが液晶技術の進歩などによって僅か10年で連続通話時間が3~4倍まで伸びたスマートフォンですが、国内の消費電力削減に最も大きな成果を出したのはLEDを利用した高効率照明ではないでしょうか。

現在主流のLED照明の消費電力は蛍光灯タイプで従来の約1/2~1/3、水銀灯タイプでは従来の1/5~1/10程度と非常に小さいため、水銀灯を100台設置している中規模の工場がLED照明への切り替えを行う場合には、家庭用電子レンジ100台分以上の省エネ化が実現することになります。

・水銀灯(1000w) ×100台=100kWh
・代替LED(150w) ×100台=15kWh
・電子レンジ(700w)×100台=70kWh

年間では相当な金額の電力コスト削減が実現することになりますので、現在も蛍光灯や水銀灯などを利用している事業者の方はお早めにLED照明への交換をご検討ください。

その他、エアコンやボイラー、給湯器などの設備も省エネ化は劇的に進んでいますので、電気設備の更新を暫くやっていない事業者の方などは既存設備の消費電力の測定や、省エネ診断などの受診などを行い、最新設備の導入で削減できる電力コストがどのくらいなのかを知っておくことは非常に重要です。

今回の記事では、自社の営業所や工場などを省エネ化したいときに活用できる「経産省 エネルギー使用合理化等事業者支援事業」及び「電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金」について紹介します。

 

 

省エネに関する補助金一覧

省エネ補助金といえば、「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」が有名ですが、省エネに関する他補助金事業について一覧でご紹介したいと思います。

補助金名 対象地域 補助額・補助率
東京都省エネ型ノンフロン機器普及促進事業補助金 東京都 最大500万円
平成31年度事業者向け省エネルギー設備(LED照明・空調設備)導入促進事業 岩手県 最大29万9千円
平成31年度埼玉県民間事業者暑さ対策設備等省エネ補助金 埼玉県 最大300万円
令和元年度滋賀県省エネ設備導入加速化事業補助金 滋賀県 最大100万円
中小規模事業所省エネ対策設備導入補助金 茨城県 最大99万9千円

政府系の補助金制度は本年度は終了してしまっているものが多いですが、各自治体が実施している補助金制度にはこれから申請が可能なものもまだあります。

ただし、どの補助金制度も予算が終了次第公募は締め切りとなりますので、その点はご注意ください。

省エネ設備導入に活用できる経済産業省の補助金制度

日本の高度成長を支えるエネルギー源となった石油や石炭などの化石燃料ですが、1970年代にはOPEC(石油輸出国機構)が原油の供給制限と価格の大幅引き上げを行ったことによって「オイルショック」と呼ばれる世界規模の経済混乱が発生し、国内の産業にも大きな打撃を与えました。

これを受け、経産省は日本のエネルギー自給率を向上し国内産業の石油依存からの脱却を目指すため、エネルギー資源の効率的な活用を推進する機関「資源エネルギー庁」を発足、それ以降政府は同庁が所管する「省エネ法」に基づいて国内のエネルギー問題に計画的に取り組んでいます。

また、1998年には地球温暖化対策の推進を目的とした「温対法(地球温暖化対策推進法)」が施行されたため、それ以降省エネは「化石資源の消費削減」「二酸化炭素の排出抑制」という2種類の観点で考えられるようになり、省エネ関連の補助金制度の中には経産省(資源エネルギー庁)と環境省が共同で実施するもの多くあります

 

省エネエアコンなどの設備導入に使える補助金

 省エネ化に向けた設備導入に活用できる、エネルギー使用合理化等事業者支援事業とは?

※エネ合は本年度から2種類の補助金(省エネ補助金・省電力補助金)に分割されました!

エネ合は平成31年度から、省エネ事業に係るエネルギーの違い(電気・ガス・石油など)によって、省エネ補助金(電気以外のエネルギーを使用する省エネ)と、省電力補助金(電気以外のエネルギーを使用しない省エネ)の2つの補助金に分割されました。

【これまで】
エネルギー使用合理化等事業者支援事業費

【今後】
①省エネ⇒エネルギー使用合理化等事業者支援事業(同じ)
https://sii.or.jp/cutback31/

②省電力⇒電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金
https://sii.or.jp/shodenryoku31/

執行団体:一般社団 法人環境共創イニシアチブ
https://sii.or.jp/

申請方法

省エネ補助金・省電力補助金ともに2つの申請方法があります。

①工場・事業所単位

建物全体でどのくらいの省エネ(省電力)効果が見込めるかが審査の最大のポイントで、どういった設備を導入するかについては自由度が高いのが特徴です。

 

②設備単位

省エネ補助金では8種類、省電力補助金では9種類の指定の設備を対象に、既存設備からどれだけ省エネ化が進むかというのが審査のポイントとなります。

補助対象となる経費は設備購入費のみとなりますが、手続きが簡略化され申請準備の負担が軽減されているため人気があります。

 

条件

幾つか適用に条件もあるため、ご留意ください。

1.基準エネルギー消費効率一覧表に該当する設備であること
2.既設設備と導入予定設備の使用用途が同じであること
3.固定資産等に登録される設備であること
4.エネルギー消費を抑制する目的と関係のない機能やオプション等を追加していない設備であること
※但し、省エネ効果が伴う機能、オプションまたは付帯設備が一体不可分の設備として出荷されている場合は可
5.原則、既設設備は、事業完了日までに廃業を行うこととする

執行団体
一般社団法人 環境共創イニシアチブ

補助金パンフレット
省エネ補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)

補助金活用時のメリット・デメリット

【補助金活用のメリット】
・補助金活用のメリットにはもちろん導入コストや、将来にわたる電力コストの削減が挙げられます。
・電力の削減方法や、電力需要の内訳等を理解する事で効率的な電力使用を実現し、無駄な電力や不自然な負荷にも気づきやすくなるという点が挙げられます。省エネに関する知識とノウハウの醸成が、企業の大きなアドバンテージとなる事は間違いありません。

【補助金活用のデメリット】
・補助金で導入した設備には一定期間の運用が義務付けられており、導入から数年間は使用状況の報告をしなければならない。
・補助金で導入した設備をやむを得ず更新、廃棄などしなければならない場合でも、相当分の補助金の返還を要求される可能性がある。
・競争資金であるため、大変な手続きを経て申請を行っても、採択されず利用できない場合がある。

初めて補助金を活用する方にとってはメリットもデメリットも想像以上に大きいものではないかと思いますが、デメリットの大半は専門家の支援を受けて綿密な計画を立てることや、必要であれば申請書や報告書の作成の支援を受けることでクリアしていくことも可能です。

補助金の採択を受ける事は対外的な信用獲得にもつながりますので、新たなチャレンジとしても取り組んでみる価値があるのではないでしょうか。

補助金申請には行政書士、社労士、中小企業診断士、税理士、エネルギー管理士など専門分野に応じて多様な専門家が支援を行っています。

専門家とのマッチングを希望する場合は、補助金ポータルまでお気軽にお問い合わせください。
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まとめ

今回は省エネ・省電力化に向けた設備導入で活用できる補助金制度として、エネルギー使用合理化等事業者支援事業(及び電力需要の低減に資する設備導入事業費補助金)について紹介してきました。

来年度の公募(5月中旬)までは大分時間がありますが、事業所・工場単位での申請には難度の高い書類作成が必要で専門家であっても、準備には数カ月の期間を要します。

採択を確実に受ける為には、設計段階から専門家と綿密な打ち合わせを行い、審査に有利な計画を煮詰めていくことが有効となりますので、来年度の設備改修計画を検討中の場合にはぜひ補助金ポータルまでご相談ください。

省エネ補助金・省電力補助金ともに書類作成の難度は高いですが、採択率は例年で60%~70%と高い水準です。

 

省エネ関連の補助金は近年細分化が進んでおり、平成23年に第一回の公募が行われたエネ合も既に「省エネ補助金(エネ合)」「省電力補助金」そして、「既存建築物省エネ化推進事業(国交省)」の3つに分化されています。

補助金制度が沢山ありすぎて、どの補助金が使えるのか分からないという声も多くなっていますので、補助金に関する疑問がある方はお気軽に補助金ポータルまでお問合せください。

 

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