省エネ設備導入でもらえる補助金は?2018年7月3日まで公募中!

LEDやエアコン、ボイラーや給湯器、冷凍冷蔵庫など、もっと燃費の良いものに買い替えたいな~など、省エネ設備を導入したいと思っている方必見です!
設備費や工事費にかかる費用を補助してもらえる制度、「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」について調べてみました。
そして、2018年5月28日~7月3日で公募中です!

1. はじめに

化石燃料が元になっている電気やガス、石油などの資源には限りがあります。
その有限な資源の使用を少なくしていこう!という取り組みを省エネといいます。

経済産業省では、オイルショックの時に出来た法律である「省エネ法」を元に、「エネルギー基本計画」を立て、どのようにエネルギーを使っていくか、作っていくか、削減するかの計画を立てています。

また、エアコンや冷蔵庫などに使われているフロンガスは、排出されすぎるとオゾン層の破壊に繋がり、紫外線が増えすぎるおそれがあると言われています。
昔のエアコンなどには、このフロンガスを使っているものが多く、2020年までに全廃しなければいけません。

環境省では、京都議定書が採択された翌年に出来た「温対法」を元に、「地球温暖化対策計画」を立て、温室効果ガスをどのように減らしていくかの計画を定めています。

それらの計画の考え方に基づき、補助事業が実施されます。

その中でも今回は、経済産業省の補助事業である「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」について調べてみたいと思います。

2. エネルギー使用合理化等事業者支援事業とは?

1.スケジュール

公募期間:平成30年5月28日(月)~平成30年7月3日(火)
交付決定:平成30年8月下旬(予定)
事業期間:交付決定日~平成31年1月31日まで

参考:一般社団 法人環境共創イニシアチブ
https://sii.or.jp/cutback30/uploads/pamphlet_20180514.pdf

2.申請方法

大きく2つの申請方法があります。

①工場・事業所単位

①の工場・事業所単位に関しては、建物全体の省エネ率が大きい場合に有効です。
補助率としては、設備費・工事費の1/3になります。(大企業等は1/4)

②設備単位

②の設備単位に関しては、設備更新による建物全体の省エネ率が小さい場合に有効です。
こちらの補助率は、設備費の1/3になります。

比較的、②の設備単位の方が、①に比べて額は小さいですが、採択率は高いと言われています。
更新設備以外に大きな設備があったり、工事範囲が狭いなどといった場合には、②の設備単位での申請が有効かもしれません。

3.条件

幾つか適用に条件もあるため、ご留意ください。

1.基準エネルギー消費効率一覧表に該当する設備であること
2.既設設備と導入予定設備の使用用途が同じであること
3.固定資産等に登録される設備であること
4.エネルギー消費を抑制する目的と関係のない機能やオプション等を追加していない設備であること
※但し、省エネ効果が伴う機能、オプションまたは付帯設備が一体不可分の設備として出荷されている場合は可
5.原則、既設設備は、事業完了日までに廃業を行うこととする

参考:一般社団 法人環境共創イニシアチブ
https://sii.or.jp/cutback30/overview.html
https://sii.or.jp/cutback30/uploads/pamphlet_20180514.pdf

4.補助金活用のメリット・デメリット

メリットとしてはずばり、補助金がもらえることです。
イニシャルコストを大幅に削減することが出来、返済不要の資金であることは、何よりのメリットだと思います。

デメリットとしては、
・通常の融資や出資のように、OKとなった時点で入金されるわけではないこと
・1度申請をしてしまったら、導入設備の仕様変更や取りやめ、処分、売却が難しいこと
・要件が厳しくなっており、受給まで資料準備や対応など、時間がかかること
・公募スケジュール上、夏場のピークカットに間に合わないこと
・固定資産計上が必須なため、固定資産税の支払いが必須になること
などがあげられます。

補助金を使うか使わないかの検討から始まるかと思いますが、補助金を使う場合でも、事前にメリットとデメリットを知っておくだけで「こんなはずじゃなかった・・・」ということが少なくなると思うので、検討する際にはしっかりと頭に入れておくようにしましょうね!

※全て自社完結で行うのは、申請に伴うノウハウ面や、準備の工数などを踏まえても、難易度が高いかもしれません。
その場合、実績や信頼のおけるコンサルティング会社を使うのも一つの手です。
但し、コンサルティング会社へお願いしたからといって、何もしなくていいという訳ではないため、注意してくださいね。

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3. まとめ

省エネ設備導入でもらえる補助金として、エネルギー使用合理化等事業者支援事業についてまとめてみました。
公募期間は、2018年5月28日~7月3日です。
審査があり、交付決定は8月下旬頃を予定しており、審査が通れば工事は9月~1月に実施するスケジュールとなります。

審査方法は大きく2つに分かれており、工場・事業所単位のものと、設備単位のものがあります。
工場・設備単位のものは、設備費と工事費に対して補助が出ますが、ハードルは高めです。
設備単位のものは、設備費に対してのみ補助が出ますが、採択率も比較的高く、照明や空調の更新であれば、設備単位がおススメです。

補助金対象となる設備を選ばなければいけないなど、条件があります。

また、補助金活用をする際のメリットとデメリットも、補助金使用を検討する場合には、是非頭に入れておいてください。
※省エネ商材で補助金支援をする企業様も、ちゃんとメリットとデメリットをお客様にお伝えし差し上げてください。

大変そう・・・と思われる補助金申請ですが、イニシャルコストを大幅に削減することが出来、返済不要の資金であることは、補助金活用の何よりのメリットです。

省エネ設備を導入したいと思われている企業様は、是非、補助金活用も検討してみてくださいね。

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