補助金ポータル編集部が、第2次補正予算のまとめをお届けします！
令和5年補正予算【厚生労働省】
この記事の目次
何が起こっている？
ロシアによるウクライナ侵略を背景とした国際的な原材料価格の上昇や円安の影響などを受け、国内ではエネルギー・食料品等の価格上昇が続いています。
政府は、この難局を乗り越え日本経済を成長経路に乗せていくために
(1)物価高騰・賃上げへの取組
(2)円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化
(3)「新しい資本主義」の加速
(4)国民の安全・安心の確保
の4つを柱とする総合的な経済対策を決定し、経済対策の裏付けとなる令和4年(2022年)度第2次補正予算を、11月8日に閣議決定しました。
経済産業省の補正予算
経済対策の第1の柱「物価高騰・賃上げへの取組」では、物価上昇をカバーする継続的な賃上げの実現を目指しています。
今回、経済産業省は中小企業・小規模事業者等関連の予算として、1兆1190億円を計上しました。資金繰り支援と事業再構築補助金が大きな割合を占めていて、ものづくり補助金や小規模事業者補助金などの「生産性革命推進事業」では、グリーンや賃上げ、インボイスへの対応支援として、補助率や上限額の引き上げが行われる予定です。
詳しくはこちらをご覧ください。
厚生労働省の補正予算
厚労省関係の追加額は一般会計4兆6137億円を含む4兆7858億円で、「新型コロナウイルス感染症対策及びコロナ禍の影響を受けた方への支援等」に向けた取組に大きな予算を計上しました。
経済対策の第3の柱「新しい資本主義の加速」では、「賃上げ」「労働移動の円滑化」「人への投資」という3つの課題の一体的改革を進めることで、賃上げの流れを継続・拡大する「構造的な賃上げ」を目指しています。
そこで厚生労働省では、賃上げ、労働移動の円滑化、人への投資にかかわる助成金の拡充等を行う予定です。たとえば、業務改善助成金について100億円の予算を追加し、特に最賃引き上げが困難と考えられる「事業場規模30人未満の事業者」に対する助成上限額の引き上げを行うなど、賃上げしやすい環境の整備を進める計画です。
厚生労働省の第2次補正予算案で実施される事業のポイントについてはこちらをご覧ください。
国土交通省の補正予算
国交省の第2次補正予算の総額は2兆216億円で、「防災・減災、国土強靱化の推進」を含む、国民の安全・安心の確保に対する1兆円以上の予算が中心となっています。また、コロナ禍からの需要回復、地域活性化を目指し、「円安を活かした地域の稼ぐ力の回復・強化」にも多くの予算を計上しています。これらは、経済対策の4つの柱でいうところの(2)と(4)にあたります。
コロナ禍からの需要回復・地域活性化に対する注目の補助事業には、「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化」や「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業」などがあります。
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今回は、令和4年（2022年）第2次補正予算のまとめをお届けしました。政府はこの補正予算案を臨時国会に提出し、年内の成立を目指すとしています。
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