経済産業省の2027年度（令和9年度）概算要求は、8月31日に総額7兆7,859億円で提出されました。うち中堅・中小企業関係は1兆3,841億円です。補助金の財源は国の予算であり、この要求が査定・閣議決定・国会審議を経て確定するのが年明けから年度末にかけて。だからこそ、秋から冬にかけては「今年度の残り公募」と「来年度の制度設計」が同時に動きます。
「公募が始まってから準備したら、締切に間に合わなかった」「気づいたときには次回公募まで半年空いていた」――こうした経験をお持ちの経営者や担当者の方も多いのではないでしょうか。補助金の申請には、事業計画の作成、見積の取得、GビズIDの取得などで1〜2か月程度の準備期間が必要です。公募発表を待ってから動くのでは遅いケースが少なくありません。
この記事では、2026年度に中小企業が申請できる主要12制度の公募スケジュールを、「直近の締切」「月別の締切カレンダー」「制度別の次回予測」の3つの切り口で整理しました。確定した日程と、過去の公募実績から予測した日程を区別して掲載しています。各制度名から、制度の詳細解説記事に移動できます。
この記事は公募日程が発表・変更されるたびに同じURLで更新します。
・2026/9/14 事業承継・M&A補助金 16次公募（10/2〜11/6）を確定日程として反映。省力化投資補助金（一般型）第8回の申請受付開始日（9/18 10:00）、小規模事業者持続化補助金 災害支援枠（令和8年熊本地震）1次（9/16〜10/16）を追加。業務改善助成金の申請期限を都道府県の最低賃金発効日から逆算する形に修正。
・2026/9/3 デジタル化・AI導入補助金 第7次締切（12/1）を追加。業務改善助成金の申請期限、大規模成長投資補助金の投資要件、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の補助下限、GビズIDの審査期間などを修正。
・2026/9/2 初版公開。
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【2026年9月14日時点】直近1か月で締切を迎える補助金は？
2026年9月14日から10月中旬までの約1か月間に、主要制度の申請締切が7件集中しています。特に9月28日（月）〜9月30日（水）の3日間と10月29日（木）〜10月30日（金）の2日間に締切が固まっています。
| 直近で締切を迎える制度（2026年9月14日時点） | |||
|---|---|---|---|
| 締切日 | 制度・公募回 | 今から間に合うか | 区分 |
| 9月28日（月）17:00必着 | 省エネ・非化石転換補助金 3次公募 | 設備単位型は郵送必着のため、実質的に新規着手は困難 | 確定 |
| 9月29日（火）17:00 | デジタル化・AI導入補助金 5次締切 | IT導入支援事業者が決まっていれば可能。未定なら6次（10/30）へ | 確定 |
| 9月30日（水） | 小規模事業者持続化補助金 共同・協業型 第3回 | 様式4等の発行が必要なため新規着手は困難 | 確定 |
| 9月30日（水） | 業務改善助成金（10月1日発効の15都道府県） | 交付申請書の作成のみで可。設備の見積があれば間に合う | 確定 |
| 10月16日（金） | 小規模事業者持続化補助金 災害支援枠 10次／熊本地震1次 | 被災事業者向け。罹災証明等の準備を優先 | 確定 |
| 10月中旬（予定） | 省力化投資補助金（一般型） 第8回 | 9月18日10:00から申請受付開始。事業計画が未着手なら第9回推奨 | 予定 |
| 10月29日（木）15:00 | 中小企業成長加速化補助金 3次公募 | 100億宣言の公表に2〜3週間かかるため、未了なら次回へ | 確定 |
一方で、10月に入ってから新たに受付が始まる制度が2つあります。事業承継・M&A補助金 16次公募（10月2日〜11月6日）と、小規模事業者持続化補助金 一般型・通常枠 第20回（11月5日〜12月15日）です。今から準備を始めるなら、この2制度が現実的な選択肢になります。
2026年度の補助金公募スケジュールはどう決まる？
2026年度に実施されている主要な補助金・助成金は、令和7年度補正予算、令和8年度当初予算、既存基金などを財源として順次実施されています。制度によって公募時期や財源は異なります。
中小企業向けでは、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、省力化投資補助金、デジタル化・AI導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・M&A補助金などで複数回の公募が行われ、回ごとに申請期限が設けられています。
2026年度に変わった制度は？3つの主な変更点
2026年度は制度の再編が多い年です。旧制度名で情報を探すと、締切を見落とすおそれがあります。
- ものづくり補助金・新事業進出補助金の公募終了後、新たな補助金が開始：「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第1回公募が始まりました。公式サイトでは、旧「中小企業新事業進出補助金」「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは異なる補助金と案内されています。
- IT導入補助金が「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更：業務効率化やDX、AIを含むITツールの導入などを支援します。
- 事業再構築補助金は公募を終了：後継の新事業進出補助金を経て、上記の統合制度に引き継がれました。
【月別】2026年9月〜2027年3月の補助金締切カレンダー
2026年9月〜10月は、主要制度の締切が最も集中する時期です。特に2026年10月29日（木）〜30日（金）の2日間に、中小企業成長加速化補助金 3次、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回、デジタル化・AI導入補助金 6次締切の3つが重なります。
表の「区分」は、公式発表済みの日程を「確定」、公式に「予定」とされている日程を「予定」、過去の公募実績からの当サイトの推定を「予測」と表記しています。
| 2026年9月の締切・主な予定 | |||
|---|---|---|---|
| 日付 | 制度・公募回 | 内容 | 区分 |
| 9月16日（水） | 小規模事業者持続化補助金 災害支援枠（令和8年熊本地震）1次 | 申請受付開始（締切10月16日） | 確定 |
| 9月18日（金）10:00 | 省力化投資補助金（一般型） 第8回 | 申請ポータルでの受付開始 | 確定 |
| 9月28日（月） | 省エネ・非化石転換補助金 3次公募 | 申請締切（17:00必着） | 確定 |
| 9月29日（火） | 中小企業成長加速化補助金 3次公募 | 申請受付開始 | 確定 |
| 9月29日（火）17:00 | デジタル化・AI導入補助金 5次締切 | 申請締切（通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠） | 確定 |
| 9月30日（水） | 小規模事業者持続化補助金 共同・協業型 第3回 | 申請締切 | 確定 |
| 9月30日（水） | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回 | 申請受付開始 | 確定 |
| 2026年10月の締切・主な予定 | |||
|---|---|---|---|
| 日付 | 制度・公募回 | 内容 | 区分 |
| 10月1日（木）〜12月2日（水） | 地域別最低賃金（令和8年度改定） | 都道府県ごとに順次発効。業務改善助成金の申請期限に直結 | 確定 |
| 10月2日（金） | 事業承継・M&A補助金 16次公募 | 申請受付開始 | 確定 |
| 10月7日（水） | デジタル化・AI導入補助金 4次締切 | 交付決定 | 確定 |
| 10月16日（金） | 小規模事業者持続化補助金 一般型・災害支援枠 10次／熊本地震1次 | 申請締切 | 確定 |
| 10月中旬 | 省力化投資補助金（一般型） 第8回 | 申請締切 | 予定 |
| 10月中旬 | 大規模成長投資補助金 6次公募 | プレゼンテーション審査 | 予定 |
| 10月29日（木）15:00 | 中小企業成長加速化補助金 3次公募 | 申請締切（令和7年度補正分の最終回見込み） | 確定 |
| 10月30日（金）18:00 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回 | 申請締切（当初9/30から延期） | 確定 |
| 10月30日（金）17:00 | デジタル化・AI導入補助金 6次締切／複数者連携枠 3次締切 | 申請締切 | 確定 |
| 2026年11月〜12月の締切・主な予定 | |||
|---|---|---|---|
| 日付 | 制度・公募回 | 内容 | 区分 |
| 11月5日（木） | 小規模事業者持続化補助金 一般型・通常枠 第20回／創業型 第4回 | 申請受付開始 | 確定 |
| 11月上旬 | 大規模成長投資補助金 6次公募 | 採択発表 | 予定 |
| 11月6日（金）17:00 | 事業承継・M&A補助金 16次公募 | 申請締切 | 確定 |
| 11月9日（月） | デジタル化・AI導入補助金 5次締切 | 交付決定 | 確定 |
| 11月中旬 | 省力化投資補助金（一般型） 第7回 | 採択発表 | 予定 |
| 11月下旬 | 省エネ・非化石転換補助金 3次公募 | 交付決定 | 予定 |
| 11月30日（月） | 業務改善助成金（令和8年度） | 申請期限の最終日（最低賃金発効が遅い府県のみ） | 確定 |
| 12月1日（火）17:00 | デジタル化・AI導入補助金 7次締切 | 申請締切（通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠） | 確定 |
| 12月10日（木） | デジタル化・AI導入補助金 6次締切 | 交付決定 | 確定 |
| 12月15日（火） | 小規模事業者持続化補助金 一般型・通常枠 第20回／創業型 第4回 | 申請締切（17:00） | 確定 |
| 12月中〜下旬 | 令和9年度予算案・税制改正大綱 | 2027年度以降の補助金予算が固まる時期 | 予測 |
| 2027年1月〜3月の締切・主な予定 | |||
|---|---|---|---|
| 日付 | 制度・公募回 | 内容 | 区分 |
| 1月頃 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回 | 採択発表 | 予定 |
| 1月中旬 | 中小企業成長加速化補助金 3次公募 | 1次審査（書面）結果通知 | 予定 |
| 1月19日（火） | デジタル化・AI導入補助金 7次締切 | 交付決定 | 確定 |
| 1月31日（日） | 省エネ・非化石転換補助金 2026年度分 | 補助事業の完了期限 | 確定 |
| 2月上旬 | 省力化投資補助金（一般型） 第8回 | 採択発表 | 予定 |
| 2月中旬 | Go-Tech事業（令和9年度） | 公募開始（令和8年度は2月中旬〜4月中旬） | 予測 |
| 2月15日（月）〜3月5日（金） | 中小企業成長加速化補助金 3次公募 | 2次審査（プレゼンテーション） | 予定 |
| 2月下旬 | 大規模成長投資補助金 7次公募 | 公募開始（5次は2026年2月27日開始） | 予測 |
| 2月下旬 | デジタル化・AI導入補助金2027 | 公募要領公開（2026年版は2月27日公開） | 予測 |
| 3月下旬以降 | 中小企業成長加速化補助金 3次公募 | 採択結果公表 | 予定 |
| 3月末頃 | 省力化投資補助金（カタログ注文型） | 受付終了（2026年3月19日改定で延長） | 予定 |
| 3月下旬 | 省エネ・非化石転換補助金 2027年度1次公募 | 公募開始（2026年度1次は3月30日開始） | 予測 |
【制度別】主要12制度の公募スケジュールと次回予測
制度ごとに、直近の公募日程、過去の公募実績、次回公募の予測、準備を始める目安をまとめました。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の次回公募はいつ？
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回の申請締切は、2026年10月30日（金）18:00です。申請受付は9月30日（水）に始まります。当初の締切は9月30日でしたが、2026年7月17日付で1か月延期されました。第2回公募の日程は未発表です。
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募スケジュール | |||
|---|---|---|---|
| 公募回 | 公募開始 | 申請締切 | 採択発表 |
| 第1回 | 2026年6月29日 | 2026年10月30日 18:00（受付開始9月30日） | 2027年1月頃（予定） |
| 第2回 | 2027年1〜2月（予測） | 2027年3〜4月（予測） | 未定 |
旧ものづくり補助金は年2〜3回、旧新事業進出補助金は年4回の公募実績がありました。統合後は第1回の採択発表（2027年1月頃）の前後に第2回が始まると見込まれます。補助上限額は、革新的新製品・サービス枠が3,500万円、新事業進出枠・グローバル枠が9,000万円です。3〜5年の事業計画に加えて、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表も要件となるため、締切の2か月前には計画作成に着手するのが目安です。
中小企業省力化投資補助金の次回公募はいつ？
省力化投資補助金（一般型）第8回は、2026年8月18日に公募が始まり、申請ポータルでの受付開始が2026年9月18日（金）10:00、申請締切が2026年10月中旬（予定）、採択発表が2027年2月上旬（予定）です。カタログ注文型は公募回の区切りがなく、2027年3月末頃まで随時申請できます。
| 省力化投資補助金（一般型） 公募実績 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 公募回 | 公募開始 | 受付開始 | 締切 | 採択発表 |
| 第5回 | 2025年12月19日 | 2026年2月2日 | 2026年2月27日 | 2026年6月5日 |
| 第6回 | 2026年3月13日 | 2026年4月15日 | 2026年5月15日 | 2026年8月28日 |
| 第7回 | 2026年6月5日 | 2026年7月1日 | 2026年7月31日 | 2026年11月中旬（予定） |
| 第8回 | 2026年8月18日 | 2026年9月18日 10:00 | 2026年10月中旬（予定） | 2027年2月上旬（予定） |
| 第9回 | 2026年11〜12月（予測） | 2027年1月（予測） | 2027年2月（予測） | 未定 |
一般型は年3〜4回の公募が予定されており、締切の間隔は2〜3か月です。第8回では労働生産性や1人当たり給与支給総額を算定する際の基準年度が変更され、補助事業の完了を待たずに行う「足下の賃上げ」が審査項目として明記されました。旧回の要領で準備している場合は見直しが必要です。なお、応募・交付申請中の事業者や、補助金の支払いが完了していない事業者は次回に申請できません。
デジタル化・AI導入補助金の次回締切はいつ？
デジタル化・AI導入補助金2026の今後の締切は、5次が2026年9月29日（火）17:00、6次が2026年10月30日（金）17:00、7次が2026年12月1日（火）17:00です。2026年9月14日時点で、通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠は7次まで公式日程が公表されています。複数者連携デジタル化・AI導入枠は3次の10月30日が公表済みの締切です。
| デジタル化・AI導入補助金2026 締切一覧（通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠） | ||
|---|---|---|
| 回次 | 申請締切 | 交付決定 |
| 4次 | 2026年8月25日（終了） | 2026年10月7日 |
| 5次 | 2026年9月29日 17:00 | 2026年11月9日 |
| 6次 | 2026年10月30日 17:00 | 2026年12月10日 |
| 7次 | 2026年12月1日 17:00 | 2027年1月19日 |
| 8次以降 | 未定 | 未定 |
締切は1〜2か月に1回のペースです。事務局は「確定している募集回のスケジュールのみ公表する」としており、8次以降は随時追加されます。ITツールの選定とIT導入支援事業者との調整に時間がかかるため、締切の1か月前には申請枠とツールを決めておきましょう。2027年版の公募要領は、2026年版と同じ2月下旬の公開が予測されます。
小規模事業者持続化補助金の次回公募はいつ？
小規模事業者持続化補助金 一般型・通常枠 第20回の申請受付期間は、2026年11月5日（木）〜12月15日（火）です。創業型 第4回も同じ期間で受け付けます。共同・協業型 第3回は9月30日、災害支援枠は能登地震向け10次が10月16日、熊本地震向け1次が9月16日受付開始・10月16日締切です。
| 小規模事業者持続化補助金 2026年度 公募スケジュール | ||
|---|---|---|
| 類型・公募回 | 受付期間 | 区分 |
| 共同・協業型 第3回 | 2026年8月14日〜9月30日 | 確定 |
| 一般型・災害支援枠（令和6年能登地震）10次 | 2026年7月27日〜10月16日 | 確定 |
| 一般型・災害支援枠（令和8年熊本地震）1次 | 2026年9月16日〜10月16日 | 確定 |
| 一般型・通常枠 第20回／創業型 第4回 | 2026年11月5日〜12月15日 | 確定 |
| 一般型・通常枠 第21回 | 2027年春（予測） | 予測 |
一般型・通常枠 第20回では、商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」の発行受付締切が2026年12月4日（金）に設定されています。申請本体の締切は12月15日（火）17:00のため、様式4の手続きを先に済ませる必要があります。
事業承継・M&A補助金の次回公募はいつ？
事業承継・M&A補助金 16次公募の申請受付期間は、2026年10月2日（金）〜11月6日（金）17:00（予定）です。公募要領は2026年9月4日に公表されました。15次公募が7月24日に締め切られてから約2か月半での再開となり、当初の予測（2027年2月下旬）より4か月以上早い公募開始です。
| 事業承継・M&A補助金 公募実績と最新日程 | ||
|---|---|---|
| 公募回 | 受付期間 | 区分 |
| 14次 | 2026年2月27日〜4月3日 | 終了（申請512件・採択311件） |
| 15次 | 2026年6月19日〜7月24日 | 終了・採択発表は9月中旬以降 |
| 16次 | 2026年10月2日〜11月6日 17:00 | 確定 |
| 17次 | 2027年1〜2月（予測） | 予測 |
16次公募の補助上限額は、事業承継促進枠が800万円〜1,000万円、専門家活用枠の買い手支援類型が600万円〜800万円（100億企業要件を満たす場合は2,000万円）、小規模売り手支援類型が450万円、PMI推進枠のPMI専門家活用類型が150万円、廃業・再チャレンジ枠が300万円です。M&Aの相手先や登録FA・仲介業者の選定には数か月かかるため、16次に間に合わない場合は17次を前提に支援機関の選定を進めるのが現実的です。
中小企業成長加速化補助金の次回公募はいつ？
中小企業成長加速化補助金 3次公募の申請受付期間は、2026年9月29日（火）〜10月29日（木）15:00です。公募要領は8月20日に公開されました。事務局の概要資料には、令和7年度補正予算については3次公募をもって終了となる見込みと記載されています。
| 中小企業成長加速化補助金 3次公募スケジュール | ||
|---|---|---|
| 日程 | 内容 | 区分 |
| 2026年8月20日 | 公募要領公開 | 確定 |
| 2026年9月29日 | 申請受付開始 | 確定 |
| 2026年10月29日 15:00 | 申請締切 | 確定 |
| 2027年1月中旬 | 1次審査（書面）結果通知 | 予定 |
| 2027年2月15日〜3月5日 | 2次審査（プレゼンテーション） | 予定 |
| 2027年3月下旬以降 | 採択結果公表 | 予定 |
補助上限額は5億円、補助率は1/2以下で、投資額1億円以上が要件です。採択率は1次公募が約16%、2次公募が約26%（有効申請872件・採択223件）でした。申請時までに「100億宣言」が100億企業成長ポータルで公表されている必要があり、公表手続きには2〜3週間かかります。2026年9月14日時点で宣言が未了なら、3次公募には実質的に間に合わないと考えたほうが安全です。
大規模成長投資補助金の次回公募はいつ？
大規模成長投資補助金 6次公募は2026年7月31日〜8月31日17:00に実施され、現在は審査期間中です。書面審査が9月下旬、プレゼンテーション審査が10月中旬、採択発表が11月上旬頃の予定です。5次公募は2026年2月27日〜3月27日に実施され、申請198件に対し採択77件（採択倍率約2.6倍）でした。過去の実績から、7次公募は2027年2月下旬〜3月下旬が予測されます。
投資額の要件は、一般企業向けが20億円以上、100億宣言企業向けが15億円以上です。公募開始から締切まで約1か月しかないため、事前公開版の公募要領が出た時点で計画の数値化を終えておく必要があります。
省エネ・非化石転換補助金の次回公募はいつ？
省エネ・非化石転換補助金（省エネルギー投資促進支援事業費補助金）3次公募の申請期間は、2026年8月20日（木）〜9月28日（月）17:00必着です。工場・事業場型と設備単位型の両方が対象で、交付決定は11月下旬を予定しています。2026年度の公募は3次で終了する見込みで、次は2027年度1次公募となります。
| 省エネ・非化石転換補助金 2026年度 公募スケジュール | ||
|---|---|---|
| 公募回 | 申請期間 | 区分 |
| 1次 | 2026年3月30日〜4月27日 | 終了 |
| 2次 | 2026年6月1日〜7月9日 | 終了 |
| 3次 | 2026年8月20日〜9月28日 | 受付中 |
| 2027年度1次 | 2027年3月下旬〜4月下旬 | 予測 |
2027年度1次公募の日程は未発表で、上表は2026年度の公募実績をもとにした予測です。設備単位型の申請書類は郵送で、9月28日17:00必着となっています。また、補助事業の完了期限は2027年1月31日（日）です。
Go-Tech事業（成長型中小企業等研究開発支援事業）の次回公募はいつ？
Go-Tech事業は、令和8年度が2月中旬〜4月中旬の公募で、年1回の実施です。2026年度の公募は終了しており、次回は2027年2月中旬の公募開始が予測されます。令和8年度は事前予告が1月14日に出されたため、年明けの予告を待つのが確実です。大学・公設試験研究機関との共同研究体制の構築に時間がかかるため、年内に連携先と研究テーマを固めておくことが必要です。
通年で申請できる厚生労働省の助成金3制度
以下の3制度は、中小企業庁の補助金のように「第○回」という公募回方式ではありません。ただし、年度ごとの申請期限や、取り組み前の手続き期限があります。特に令和8年度の業務改善助成金は、都道府県によって申請できる期間が大きく異なるため、早急な確認が必要です。
| 主な厚生労働省の助成金 | ||
|---|---|---|
| 制度 | 申請時期 | 注意点 |
| 業務改善助成金 | 2026年9月1日〜各都道府県の地域別最低賃金発効日の前日または11月30日のいずれか早い日 | 賃金引き上げは交付申請より後に実施。事業完了期限は原則2027年1月31日 |
| キャリアアップ助成金 | 通年 | コースごとに事前の手続きや申請期限があります。正社員化コースでは正社員化後6か月分の賃金支払い後に申請 |
| 人材開発支援助成金 | 通年 | 訓練開始日の1か月前までに計画届を提出 |
業務改善助成金はいつまでに申請すればよい？
業務改善助成金の令和8年度の申請期限は、「事業場所在地の地域別最低賃金の発効日の前日」または「2026年11月30日」のいずれか早い日です。事業場の所在地によって、実際の期限は2か月以上ちがいます。
令和8年度の地域別最低賃金は、2026年9月3日に全47都道府県の答申が出そろいました。全国加重平均は1,177円で、前年度から56円の引き上げです。発効日は10月1日から12月2日にかけて順次で、10月1日発効が15都道府県と最多、最も遅いのは沖縄県の12月2日です。
| 最低賃金の発効日から逆算した業務改善助成金の申請期限 | ||
|---|---|---|
| 最低賃金の発効日 | 業務改善助成金の申請期限 | 残り期間（9月14日時点） |
| 10月1日（15都道府県） | 9月30日 | 約2週間 |
| 10月中（10月1日を除く） | 発効日の前日 | 約2週間〜1か月 |
| 11月中（京都・佐賀など7府県） | 発効日の前日 | 約1.5〜2.5か月 |
| 12月（岩手・熊本・沖縄） | 11月30日 | 約2.5か月 |
公募発表から締切までに何を準備する？逆算スケジュール
補助金の申請準備は、締切から逆算して最低6週間を確保するのが目安です。補助金申請に必要なことが多いGビズIDプライムは、マイナンバーカードとスマートフォン（GビズIDアプリ）を使ったオンライン申請なら最短で即日発行されます。法人代表者によるオンライン審査は24時間365日、速やかに行われる仕組みです。一方、書類申請の審査期間は最大1か月と案内されているため、マイナンバーカードが手元にない場合は特に早めの取得が必要です。
| 締切から逆算した準備スケジュール | |
|---|---|
| 時期 | やること |
| 締切8週間前 | GビズIDプライムの取得申請、認定支援機関・商工会への相談予約 |
| 締切6週間前 | 投資内容の確定、見積書の取得（相見積が必要な制度あり） |
| 締切4週間前 | 事業計画書の初稿作成、賃上げ要件・付加価値額目標の数値設計 |
| 締切2週間前 | 支援機関の確認書・事業支援計画書の発行依頼、添付書類の収集 |
| 締切1週間前 | 電子申請システムへの入力、最終確認。締切当日はアクセス集中に注意 |
補助金の公募スケジュールに関するよくある質問
補助金の公募はいつ発表されますか？
中小企業庁の主要補助金は、公募要領の公開から申請受付開始まで1〜2か月、受付開始から締切まで2〜6週間が一般的です。公募要領は各制度の事務局サイトと中小企業庁の「補助金公募情報」ページで発表されます。2026年度は事業承継・M&A補助金16次のように、公募要領の公表から受付開始まで1か月を切る例もあります。
「予測」の日程はどのくらい正確ですか？
過去2〜3年の公募実績から推定しており、月単位では概ね一致しますが、日付は前後します。2026年度は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回の締切が1か月延期された例や、事業承継・M&A補助金 16次が予測より4か月以上早く公募開始となった例があります。準備開始の目安として使い、確定日程は公式サイトで確認してください。
締切に間に合わなかった場合、次回公募に申請できますか？
申請できます。省力化投資補助金（一般型）は年3〜4回、デジタル化・AI導入補助金は1〜2か月ごとに締切があります。ただし予算が尽きると年度途中で公募が終了することがあり、中小企業成長加速化補助金のように現行予算では最終回とされている制度もあります。
複数の補助金に同時に申請できますか？
同じ経費に対して複数の国の補助金を受けることはできません。異なる経費・異なる事業であれば併用は可能です。ただし省力化投資補助金は、応募・交付申請中や補助金支払い前の事業者は次回に申請できないなど、制度ごとの制限があります。
GビズIDの取得にはどのくらいかかりますか？
GビズIDプライムは、マイナンバーカードとスマートフォン（GビズIDアプリ）を使ったオンライン申請であれば最短で即日発行されます。法人代表者によるオンライン審査は24時間365日、速やかに行われます。一方、書類申請の審査期間は最大1か月です。主要補助金の電子申請（Jグランツ等）にはプライムアカウントが必須のため、マイナンバーカードがない場合は早めの手続きが必要です。
公募が集中する時期はいつですか？
2026年度は9〜10月と2〜3月に締切が集中しています。10月29日〜30日には中小企業成長加速化補助金 3次、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回、デジタル化・AI導入補助金 6次の締切が重なります。2〜3月は補正予算成立後の新年度公募が始まる時期です。
採択発表から補助金が振り込まれるまでどのくらいかかりますか？
採択後に交付申請、交付決定、事業実施、実績報告、確定検査を経て振り込まれます。設備投資系の補助金では採択から入金まで1年〜1年半かかるのが一般的で、その間の資金は自社で立て替える必要があります。事業承継・M&A補助金でも、公募申請から入金まで約1年が目安です。
2026年度に廃止・終了した補助金はありますか？
事業再構築補助金は廃止されています。旧ものづくり補助金は第23次、旧新事業進出補助金は第4回で公募を終了し、2026年度から「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に統合されました。IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更しています。
2027年度の補助金はいつ決まりますか？
2026年8月末に各省庁が概算要求を提出し、経済産業省関係は総額7兆7,859億円、うち中堅・中小企業関係が1兆3,841億円で要求されました。今後は財務省の査定を経て12月頃に政府予算案が閣議決定され、翌年1月召集の通常国会での審議を経て年度末までに成立するのが例年の流れです。予算成立の前後に各制度の公募要領が公表されます。
自治体の補助金のスケジュールはどこで確認できますか？
都道府県・市区町村の補助金は4月の年度当初に公募が集中し、予算がなくなり次第終了するものが多くあります。補助金ポータルの「補助金を探す」で地域と目的を指定すると、募集中の制度を検索できます。
このスケジュール一覧はいつ更新されますか？
各制度の公募要領の公開、締切の変更、採択発表があるたびに同じURLで更新します。記事冒頭の更新履歴に変更内容を記載しています。最新の締切情報は無料メルマガでも配信しています。
まとめ｜2026年秋の補助金は「10月」に締切と受付開始が集中する
2026年度の主要補助金は、9〜10月と2〜3月に締切が集中しています。直近では省エネ・非化石転換補助金 3次（9月28日）、デジタル化・AI導入補助金 5次（9月29日）、省力化投資補助金（一般型）第8回（10月中旬予定）、中小企業成長加速化補助金 3次（10月29日）、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回（10月30日）が控えています。
同時に、10月は新たな受付が始まる月でもあります。事業承継・M&A補助金 16次（10月2日〜11月6日）は当初の予測より4か月以上早い公募開始となりました。11月5日には小規模事業者持続化補助金 一般型・通常枠 第20回も始まります。今から準備するなら、この2制度が現実的な候補です。
公募が発表されてから準備を始めると、GビズIDの取得や事業計画の作成が間に合わないケースが少なくありません。この記事の予測日程を目安に、締切の2か月前には準備を始めることをおすすめします。
補助金ポータルでは、制度選びや申請スケジュールの相談を無料で受け付けています。どの補助金がいつ使えるか判断に迷う場合は、お気軽にお問い合わせください。
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